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大阪府で産業廃棄物収集運搬業許可を取得するには?

大阪府で産業廃棄物収集運搬業を始めるには、法律で定められた要件を満たしたうえで、営業する区域に応じた窓口へ申請し、許可を受けなければなりません。
無許可で営業したり、許可を受けた種類以外の廃棄物を扱ったりすると、処罰の対象になります。
以下では、大阪府における許可取得の要件、申請の流れ、必要書類、手数料と審査期間、申請先について順に説明します。
大阪府で許可を取得するための要件
大阪府で産業廃棄物収集運搬業許可を取得するには、次の要件をすべて満たしておく必要があります。いずれか一つでも欠けていると、許可は受けられません。
要件についてもっと詳しく知りたい方は産業廃棄物収集運搬許可の5つの要件を初心者向けにわかりやすく解説の記事をご確認ください。
大阪府での産業廃棄物収集運搬許可申請の流れ
大阪府での産業廃棄物収集運搬業許可を取得するには以下の流れで進めていきます。
大阪府や堺市、高槻市などでは、来庁時間の指定や事前予約が求められる窓口もあります。飛び込みでの申請ができない場合もあるため、訪問前に必ず各窓口へ確認してください。
提出する書類は、正本と副本のあわせて2部です。副本は、正本と同じ書類を同じ順番でそろえて提出してください。
内容に不備があると、審査を受ける前の段階で受付を断られることもあるため、事前によく確認しておきましょう。
大阪府の産業廃棄物収集運搬業許可に必要な書類
大阪府で産業廃棄物収集運搬業許可を申請する際は、決まった申請書のほかにも、多くの書類を提出しなければなりません。事業計画の概要書、運搬施設の概要書、運搬車両・運搬容器の写真、自動車検査証の写しなどが必要です。
用意する書類は、法人か個人事業主かや、取得する許可の内容によって異なるため注意が必要です。
| 書類名 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|
| 許可申請書 | 〇 | 〇 |
| 事業計画の概要 | 〇 | 〇 |
| 運搬車両の写真 | 〇 | 〇 |
| 運搬容器等の写真 | △ | △ |
| 事業の開始に要する資金の総額及びその調達方法 | 〇 | 〇 |
| 資産に関する調書 | 〇 | 〇 |
| 誓約書 | 〇 | 〇 |
| 事務所及び事業場等の名称及び所在地一覧表 | 〇 | 〇 |
| 事務所及び事業場等の位置図・写真 | 〇 | 〇 |
| 収集運搬器材の使用権原を証する書類の写し | 〇 | 〇 |
| 車両の貸借に関する証明書 | △ | △ |
| 収集運搬器材の保管場所の位置図 | 〇 | 〇 |
| 事業者・政令使用人・役員等名簿 | 〇 | 〇 |
| 株主又は出資者名簿 | 〇 | ✖ |
| 定款又は寄附行為の写し | 〇 | ✖ |
| 法人の登記事項証明書 | 〇 | ✖ |
| 住民票 | 〇 | 〇 |
| 登記されていないことの証明書 | 〇 | 〇 |
| 法人が5%以上の株主・出資者の場合の登記事項証明書 | △ | ✖ |
| 講習会修了証の写し | 〇 | 〇 |
| 事業場の代表者である旨の申立書 | △ | △ |
| 決算書・のコピー(直近3年分) | 〇 | ✖ |
| 法人税納税証明書 | 〇 | ✖ |
| 申告所得税納税証明書 | ✖ | 〇 |
| 申請(届出)添付書類の省略に関する申立書 | △ | △ |
| 県内政令市で受けている許可証の写し | △ | △ |
| 提出書類チェック表 | 〇 | △ |
大阪府の産業廃棄物収集運搬業許可の申請手数料と審査期間
大阪府の産業廃棄物収集運搬業許可を取得するには、申請時に手数料の納付が必要です。取り扱う廃棄物の種類や申請内容によって金額が異なるため、あらかじめ確認しておいてください。
| 区分 | 新規許可 | 変更許可 | 更新許可 |
|---|---|---|---|
| 産業廃棄物収集運搬業 | 81,000円 | 71,000円 | 73,000円 |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬 | 81,000円 | 72,000円 | 74,000円 |
申請を取り下げた場合や不許可になった場合でも、納付済みの手数料は返還されない点には注意が必要です。
審査の標準処理期間は60日です。廃PCB等の収集運搬業については、大阪府のみ標準処理期間が75日と長めに設定されています。この期間はあくまで目安であり、申請書類の不備や補正にかかる期間は含まれていません。
大阪府の産業廃棄物収集運搬業許可の申請先
大阪府での産業廃棄物収集運搬業許可の申請先は、収集運搬を行う区域によって、大阪府か政令市かに分かれます。
| 業務を行う範囲 | 申請先 |
|---|---|
| 一つの政令市の管轄区域内で完結する | 該当する政令市 |
| 一つの政令市の管轄区域を越える | 大阪府 |
大阪府内の政令市は、大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市の9市です。収集運搬を行う範囲がこれらの管轄区域を越える場合は、政令市への申請ではなく、大阪府知事への申請が必要になります。
積替えまたは保管を含む許可を取得する場合は、当該場所を所管する政令市の許可も別途必要です。
大阪府で産業廃棄物収集運搬業許可の
取得を行政書士に代行するメリット

産業廃棄物収集運搬業許可が取りたいけど複雑で何から始めればいいかわからない・・・
というあなたは専門の行政書士にお任せください!
大阪で産業廃棄物収集運搬業をやろうと思った場合、大阪府の許可と大阪市や堺市、東大阪市、高槻市、豊中市などの許可があり、どちらを取得すれば良いのかわからないという方も多いです。
結論としては、積替え保管を行わない場合には、大阪府の許可を取得するだけで、府内の全市町村で収集運搬業務を行えます。
一方で、積替え保管を行う場合には、大阪市や堺市、東大阪市、高槻市、豊中市などでも、個別の許可を取得しなければなりません。
また、大阪府では申請手続きに関するルール変更が多く、最近では証紙制度の廃止や電子申請の導入も進められています。
産廃業許可ナビでは、専門の行政書士が産業廃棄物収集運搬業許可の新規取得だけではなく、こうした行政の最新動向や正確な情報を把握し、更新時のミスや申請漏れといったトラブルを防ぐ支援も行っています。
産廃業許可ナビへ依頼いただくと以下のようなメリットがあります。
不安を抱えたまま産業廃棄物収集運搬の申請を進めるのではなく、不安をしっかりと解消した上で、安心して事業を始めませんか?
自社の状況で産業廃棄物収集運搬業許可を取得ができるかどうか確認したい方は、まずはお気軽にご相談ください。
①最短即日着手
産廃業許可ナビでは、ご依頼いただいた当日から手続きに着手できる体制が整っています。
大阪府の産業廃棄物収集運搬業許可は、行政に申請書を提出してから許可が下りるまで、60日間の標準審査期間が設けられています。
さらに、申請には会社の財務書類や車両関連の証明書、講習会の受講など、さまざまな準備をしなければなりません。
準備から申請、許可取得まで含めると、トータルで4か月〜6か月かかることもケースも珍しくありません。
そのため、申請準備にかかる期間をいかに短縮できるかが、産業廃棄物収集運搬業許可をできるだけ早く取得できるかどうかのポイントになります。
産廃業許可ナビでは、即日での着手により準備期間を大幅に圧縮でき、最短期間での許可取得が可能です。
②許可の取得後も徹底サポート
産廃業許可ナビでは、産業廃棄物収集運搬業許可の取得で終わりではなく、取得後の事業運営が円滑に進むところまで見据えた支援体制を整えています。
許可取得後も、マニフェストの管理方法、委託契約書の作成、廃棄物の適正な分類など、実務を進める中で判断に迷う場面は数多く出てきます。
また、許可の更新時期や変更届の必要性、帳簿の記載方法といった日常的な手続きについても、経験がなければ不安に感じるケースは多いです。
産廃業許可ナビ代行では、許可取得後1年間の無料法務サポートがついているので、わからないことがあっても専門家に相談できるので安心です。
その他、融資や補助金に関する無料相談特典も設けています。提供している特典の詳細はページ後半でご紹介していますので、あわせてご覧ください。
産業廃棄物収集運搬業の許可取得だけではなく、法令遵守のもとで事業を拡大していけるよう、取得後も全力でバックアップいたします。
③面倒な手続きは全て丸投げで
産業廃棄物収集運搬業許可の申請は、講習会の受講証明や車両関連書類、財務諸表など多岐にわたる書類が必要で、都道府県ごとに求められる要件も異なるため、初めての方にとっては大変です。
産廃業許可ナビでは、こうした煩雑な準備から行政とのやり取りまで、一括してお任せいただけます。
申請に必要な書類の洗い出しから作成、都道府県庁や政令市の担当部署との事前確認まで、すべて当事務所が代行いたします。
車両の要件や駐車場の証明方法、財務状況の審査基準など、自治体によって異なる細かなルールにも対応可能です。
審査期間中に行政から追加資料の提出や、内容について確認の連絡があった場合も、行政書士が直接対応いたしますので、事業者様に負担をかけることはありません。
④あなたに最適な取得方法をご提案
産業廃棄物収集運搬業許可の申請では、どのような事業を展開するかや今後の展望によって、取得すべき許可の内容が変わってきます。
たとえば、以下のような判断が必要になります。
- 個人事業と法人、どちらで取得すべきか?
- 取り扱う廃棄物の種類は何品目で申請するべきか?
- 積み替え保管ありとなしのどちらで許可を取得すべきか?
- 複数の都道府県で許可が必要になる可能性はあるか?
産廃業許可ナビでは、事前のヒアリングを通じて、事業内容や今後の展開予定、取引先などを詳しくお伺いし、それぞれの状況に応じた最適な申請方法をご提案いたします。
初めて許可を取得する方でも迷うことなく、事業に必要な許可を確実に取得していただけます。
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産廃業許可ナビのサービス内容
大阪府で産廃業許可ナビを利用して行政書士に代行を依頼した場合のサービス内容は以下の通りです。
| サービス内容 | 有無 |
|---|---|
| 事前相談 | ![]() |
| 行政との打ち合わせ代行 | ![]() |
| 申請書作成の代行 | ![]() |
| 住民票の取得代行 | ![]() |
| 登記されていないことの証明書の取得代行 | ![]() |
| 法人の登記簿謄本の取得代行 | ![]() |
| 行政への申請書の提出代行 | ![]() |
| 追加書類や修正の対応 | ![]() |
| 全額返金保証 | ![]() |
| 特典1:初回更新・変更申請代行の1万円OFF | ![]() |
| 特典2:無料法律サポート3年 | ![]() |
| 特典3:補助金・融資の無料相談 | ![]() |
産廃業許可ナビの代行費用

産廃業許可ナビでは、初めて許可を取得する方にも安心してご依頼いただけるよう、質の高いサポートを適正な価格で提供することを心がけています。
ご自身で手続きを進めた結果、書類の不備や要件不足で申請が通らないリスク、何度も行政庁に足を運ぶ時間的な負担、不慣れな書類作成にかかる労力などを考えれば、専門家に依頼する費用対効果は十分にあります。
許可取得後の運営面でも、法令遵守のための相談窓口を利用することで、安心して事業の継続が可能です。

注意
- 許可申請には、上記の代行費用とは別に、大阪府への申請手数料として81,000円が必要です。
- 大阪府以外の都道府県でも許可を取得する場合、各都道府県ごとに81,000円の申請手数料がかかります。
- 銀行振込の際の振込手数料はお客様のご負担となります。
- 公的書類の取得にかかる手数料(実費)はお客様負担となります。
この内容でこの価格ならお願いしたいかも・・・
と思った方は、まずはお気軽に無料相談からご連絡ください。
ご相談内容を伺った上で、あなたに合った進め方や正式な費用をご案内いたします。
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大阪で産業廃棄物収集運搬業許可を依頼した際の費用シュミレーション
料金表だけを見ても、実際にどれくらいの費用がかかるのかイメージしにくいと感じる方は多いです。
そこで、産廃業許可ナビに依頼した場合に、最終的にいくら必要になるのか具体的なシュミレーションを紹介します。
大阪府のみで産業廃棄物収集運搬業許可を取得する場合
まず、大阪府のみで産業廃棄物収集運搬業許可を取得する場合です。
| 項目 | |
|---|---|
| 代行費用 | 79,800円(税込87,780円) |
| 講習会の受講費用 | 27,000円(税込29,700円) |
| 公的書類の取得費用 | 3,000円前後 |
| 大阪府の申請手数料 | 81,000円 |
| 合計 | 190,800円(税込:201,480円) |
大阪府と兵庫県で同時に産業廃棄物収集運搬業許可を取得する場合
次に、大阪府と兵庫県の両方で許可を取得する場合です。2件目以降は割引料金が適用されます。
| 項目 | |
|---|---|
| 代行費用(大阪府・1か所目) | 79,800円(87,780円) |
| 代行費用(兵庫県・2か所目) | 59,800円(65,780円) |
| 講習会の受講費用 | 27,000円(税込29,700円) |
| 公的書類の取得費用(2か所分) | 6,000円前後 |
| 大阪府申請手数料 | 81,000円 |
| 兵庫県申請手数料 | 81,000円 |
| 合計 | 334,600円(税込:351,260円) |
このように、複数の都道府県で許可を取得する場合には、2件目以降の代行費用が抑えられます。
産廃業ナビの返金保証制度

産業廃棄物収集運搬業の許可申請が不許可になった場合、申請手数料の81,000円は返金されません。
なぜなら、申請手数料は許可を発行するための手数料ではなく、あくまでも審査するための手数料だからです。
そのため、初めて許可申請をされる方が、本当に許可が下りるのか、不許可になったら費用が無駄になるのではないかと心配されるのも無理はありません。
産廃業許可ナビには、こうした不安を軽減するための全額返金保証制度を設けています。
当事務所の指示に従って書類や要件を整えていただいたにもかかわらず許可が取得できなかった場合、お支払いいただいた報酬を全額返金いたします。
さらに、通常は返金対象外となる大阪府への申請手数料81,000円についても、当事務所が負担いたします。
不許可のリスクを心配されている方も、安心してご相談ください。
相談から産業廃棄物収集運搬業許可取得までの流れ
産廃業許可ナビをご利用いただく際の流れについて、段階ごとにわかりやすくご説明します。
手続きの内容や費用の発生時期が見えにくいと、依頼するかどうか判断しにくいと感じる方もいるかもしれません。
そこで、各ステップでの対応内容と費用がかかるタイミングを整理しました。ぜひ参考にしてください。
STEP1:メールや電話でお問い合わせ
(依頼者様)

まずは、メール・電話でお問い合わせください。
自社の事業形態で許可が取得できるか、講習会の受講が必要か、車両や駐車場はどのような要件を満たす必要があるかなど、基本的な疑問からご相談いただけます。
お問い合わせいただいた内容をもとに、取得に向けた進め方や必要な準備について丁寧にご説明いたします。
STEP2:打ち合わせ
(行政書士)

電話やメールでの相談内容を踏まえ、許可取得に向けて具体的な打ち合わせを行います。
基本的には当事務所(大阪市港区)の会議室にて、申請内容や事業計画、必要書類について詳しくお伺いいたします。
お仕事などで時間の調整が難しい方には、オンライン面談や電話での打ち合わせにも対応しています。
また、状況に応じて、ご依頼者様のお近くの駅周辺(例:梅田駅、難波駅、天王寺駅、本町駅、高槻駅、茨木駅など)まで伺い、カフェや喫茶店などで無料出張相談を行うことも可能です。
ご希望がありましたらお気軽にお申し付けください。
STEP3:見積り・報酬のお支払い
(依頼者様)

打ち合わせの内容をもとに許可取得の見通しが立った段階で、費用の見積書を作成いたします。
サービス内容と金額にご了承いただけましたら、代行報酬と行政への申請手数料をお支払いください。
ご入金の確認が取れ次第、書類作成などの手続きに着手いたします。
STEP4:必要書類の収集
(行政書士・依頼者様)

許可申請には、登記事項証明書や納税証明書、講習会修了証、車検証、財務諸表など、多くの書類が必要です。
行政書士が代理取得できる書類については、当事務所がすべて手配いたします。
たとえば、登記事項証明書や納税証明書といった公的書類は、委任用により行政書士でも取得可能なため、ご依頼者様に役所へ足を運んでいただく必要はありません。
一方で、車検証や運搬車両の写真、決算書など、ご本人や会社からしか入手できない書類については、当事務所が作成したチェックリストをお渡しいたします。
リストに沿って必要書類を収集していただければ、漏れなく準備を進められます。
STEP5:申請書類の作成
(行政書士)

打ち合わせでお伺いした内容をもとに、行政書士が申請に必要な書類をすべて作成いたします。
都道府県ごとに異なる書式や記載ルールにも対応し、不備が生じないよう細心の注意を払って仕上げます。
必要に応じて、申請前に行政の担当窓口と事前確認を行い、スムーズな審査につなげます。
STEP6:申請書の提出
(行政書士)

作成した申請書類は、行政書士が代理人として提出いたします。
提出先は、大阪府の咲洲庁舎(コスモタワー)をはじめ、積替え保管を含む場合は大阪市のあべのルシアスや堺市役所など、各自治体の担当窓口へ出向きます。
行政からの修正依頼や追加資料の提出が必要になった場合も、すべて弊所が対応いたしますので、お客様の手を煩わせることはありません。
STEP7:産業廃棄物収集運搬業許可の取得完了

大阪府での産業廃棄物収集運搬業許可の審査期間は約60日です。
許可証が手元に届き次第、産業廃棄物収集運搬業を開始できます。
許可取得後も1年間の無料法律サポートが特典でついているので、安心して事業を始められます。
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大阪で産廃業許可ナビの代行利用者の声

実際に利用された方がどのような感想を持っているのか気になるという方も多いのではないでしょうか。
産廃業許可ナビを実際にご利用いただいた方々から寄せられた声を、以下にご紹介いたしますので、ご依頼を検討される際の参考にしてください。
相談の際に、こちらが不安に感じていることや知りたいことがないか丁寧に確認してくれました。疑問点も一つずつ分かりやすく説明してくれて、不安がすべて解消。相談段階で強引な営業もなく、信頼できると思って依頼しました。結果的に依頼して本当によかったです。

S.K様
豊中市・40代女性
依頼する前に事前にしっかりと見積書を提示してもらったのですが、「報酬」「申請手数料」「証明書取得費」「郵送費」まで項目別で出ていて最初にいくらかかるのかが明確にわかるので安心して依頼できました。追加費用も一切かかりませんでした。

Y.R様
大阪市・50代男性
こちらが用意すべき資料をチェックリストで渡してくれて、各書類の取得先や注意点まで丁寧に書かれていました。何をどう準備すればいいか迷わず動けたので、思っていたより負担が少なかったです。必要書類を揃えて渡した後はほぼ丸投げで進み、無事に許可が取れました。

H.K様
東大阪市・40代男性
急ぎで許可が必要になり相談しましたが、状況を踏まえて逆算スケジュールを具体的に提示してくれました。講習を受けるタイミングや、いつまでに何を用意すれば間に合うかも明確に説明してくれたので、案内どおりに進めるだけで迷いなく進められました。結果、期限に間に合って許可を取得でき、本当に助かりました。

H.K様
吹田市・30代男性
直近が赤字決算だったので許可取得は難しいと思い、ダメもとで相談しました。すると、経理的基礎の対策として中小企業診断士の診断書作成など、当社の状況に合った具体的な解決策を複数提示してくれました。やるべきことが明確になり、その通りに進めた結果、無事に許可を取得できました。諦める前に相談して本当によかったです。
産業廃棄物収集運搬業許可の取得に関して
こんな不安や疑問はありませんか?

- 何からはじめたらいいかわからない…
- 申請要件を満たしているか判断できない…
- 車両の基準や駐車場の要件が複雑で不安…
- 必要書類が多すぎて何を揃えればいいか分からない…
- 不許可になるリスクを避けたい…
- できるだけ早く事業を始めたい…
- 専門家に丸投げしてお願いしたい…
- どの行政書士に依頼すればいいか迷う…
- 複数の都道府県で許可を取りたいが手続きが大変…
- 取得後のマニフェスト管理や法令遵守が心配…
産業廃棄物収集運搬業を始めるには許可が必要とわかっていても、具体的に何から手をつければ良いのか迷ってしまいますよね?
講習会の受講や必要書類の収集、都道府県の担当窓口への相談、車両や駐車場の要件確認など、初めての方にとっては上記のような不安や疑問を抱えるのも当然です。
また、インターネットには様々な情報があふれているものの、自治体ごとに運用が異なるため、どの情報が正しいのか判断が難しく、調べれば調べるほどわからなくなるという方も多いです。
このように、産業廃棄物収集運搬業許可の取得について不安や疑問がある方は、産廃業許可ナビの活用も検討してみてください。
産廃業許可ナビは、事業の状況に合わせた最適な申請方法で許可取得をサポートし、取得後の運営面でも充実したフォロー体制を整えています。
何から始めればいいかわからない、許可を取得してスムーズに事業を開始したいという方は、まずはお気軽にご相談ください。
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産廃業許可ナビ代行のよくある質問

ここでは、実際にご相談いただく中で特に多いご質問をまとめました。
「もう少し情報がほしい」「依頼前に確認しておきたい」という方は、ぜひご参考ください。
どのタイミングで費用が発生しますか?
ご相談やお見積りの段階では一切費用は発生しません。正式にご依頼いただき、業務委託契約を締結した時点で費用が発生する流れとなります。事前に料金の説明をせず、いきなり費用を請求することはありませんので、安心してご相談ください。
本当に相談料が無料ですか?
はい、初回相談は完全無料です。お電話やメール、対面での面談など、どの方法でも相談料はかかりません。許可要件を満たしているか、どのような書類が必要か、費用はどれくらいかかるかなど、疑問点を遠慮なくお聞きください。
不許可の場合は本当に返金してもらえますか?
万が一不許可となった場合、報酬額と申請手数料81,000円を全額返金いたします。ただし、打ち合わせ時に要件の確認をさせていただいた際、実際には要件を満たしていないにも関わらず、虚偽の申告や事実の隠蔽があった場合は返金の対象外となります。
依頼してから許可取得までにどれぐらいかかりますか?
自治体や申請内容によって異なりますが、一般的には3か月程度が目安となります。書類の準備状況や行政側の審査状況により前後する場合もありますので、お急ぎの方は早めにご相談いただくとスムーズです。
大阪府だけでなく兵庫・奈良でも運搬します。まとめて依頼できますか?
はい、複数府県の許可申請をまとめてお受けしています。 当事務所では、大阪府をはじめ兵庫県・奈良県・京都府など近畿圏の申請に対応しています。共通書類を一括で作成するため、作業量が減る分だけ費用も抑えてご提供致します。
Q:駐車場が賃貸ですが大阪の場合許可取得できますか?
はい、賃貸の駐車場でも許可取得は可能です。 ただし、駐車場の使用権原を証明するため、賃貸借契約書の写しなどの提出が必要になります。契約書に車庫や駐車場としての使用が明記されていれば問題ありません。月極駐車場でも申請できますので、現在の契約内容を確認のうえ、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。
産廃業許可ナビの運営者情報
NAGASHIMA行政書士事務所

| 事務所名 | NAGASHIMA行政書士事務所 |
| 代表者 | 長島 雄太 |
| 事業内容 | ・産業廃棄物収集運搬業許可 ・古物商・金属くず商申請 ・国際業務(在留資格・ビザ) ・酒類販売業許可 ・etc |
| 電話番号 | 06-7222-1535 |
| FAX番号 | 06-7222-1535 |
| メールアドレス | info@nagashima-gyosei.com |
| 住所 | 〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天1丁目2−1 大阪ベイタワー14階 |
| 沿線・最寄り駅 | 弁天町駅(直結) |
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N.T様
堺市・40代男性