《全国対応》行政書士が古物商許可の変更届・書換申請を代行作成

こんな疑問や不安はありませんか？

古物商の変更手続きは、簡単そうに見えて、実際には細かいルールや添付書類の指定があり、初めての方には非常にわかりづらい手続きです。

しかも、警察署の担当者によって説明の温度差があったり、必要書類の確認に何度も足を運ぶことになったりと、ストレスを感じる方も少なくありません。

また、変更期限についても、変更内容によって異なるため、気づかないうちに期限を過ぎてしまうケースもよくあります。

そして、変更期限がすぎてしまっている場合には、最悪の場合、法律違反となり10万円以下の罰金や、許可を取り消されてしまう可能性があるます。

「記入ミスで受理されなかったらどうしよう…」
「期限を過ぎていたことで、警察から指摘されるのが怖い…」

そんな不安を抱えたまま、自己判断で進めてしまうと、変更後に思わぬトラブルにつながることもあります。

特に、本業を抱えながら慣れない手続きに時間を取られるのは、大きな負担ではないでしょうか？

弊所では、そうした悩みを抱える古物商の方から、これまで多くのご相談をいただいてきました。

変更内容に応じて、どんな手続きが必要なのかを丁寧に整理し、警察署との打合せや必要な書類の作成まで、まるごとサポートいたします。

まずは一度ご相談ください。あなたの状況に合わせて、最適な対応をご提案します。

変更申請を行政書士に依頼するメリット

古物商の変更手続きは、細かなルールや書類の準備、警察署とのやり取りなど、思った以上に手間と時間がかかります。

しかも、記入ミスや申請漏れ、提出の遅れが大きなトラブルに繋がることもあります。

こうした不安や負担を減らすために、古物商の変更申請を行政書士に依頼するという選択肢があります。

以下では、行政書士に依頼した場合にどのようなメリットがあるのかを紹介します。

複雑なルールに悩まずに済む

変更手続きには、「この場合は書換申請」「この場合は変更届」といった細かな区分があり、慣れていないと判断に迷うこともあります。

行政書士に依頼すれば、状況をヒアリングしたうえで、どの手続きが必要なのかを的確に判断し、迷うことなく進められます。

警察から怒られるリスクが減る

変更手続きをしていなかったことに気づかず、そのまま放置してしまっていた…というケースは少なくありません。

こうした場合、何も知らずに個人で申請に行くと、警察から厳しく注意を受けてしまうこともあります。

しかし、行政書士に依頼していれば、申請書に行政書士の記名・押印があるため、警察も申請者本人に対して強く言いにくくなる傾向があります。

専門家が間に入ることで、やり取りがスムーズになるだけでなく、精神的な負担も軽減されます。

添付書類や記入ミスの心配がなくなる

変更申請には住民票や登記事項証明書など、内容に応じた添付書類が必要です。

また、申請書類の記入欄も細かく、少しのミスで受理されないこともあります。

専門家に依頼することで、こうした不備を防ぎ、スムーズな提出が可能になります。

忘れていた変更もカバーできる

実は、過去に変更した内容を届け出ていなかったというケースも少なくありません。

行政書士が内容を整理する過程で、未申請の変更を見つけて一緒に手続きできるため、あとから指摘されるリスクも回避できます。

本業にできる

本業を抱えながら慣れない申請書類を調べ、準備し、警察署に何度も足を運ぶのは大きな負担です。

手続きのすべてを専門家に任せることで、余計な時間やストレスから解放され、安心して事業に集中できます。

ご依頼者様の声

依頼から変更手続き完了までの流れ

そんな方のために、弊所へご相談頂いてから変更手続きが完了するまでの流れをまとめました。

STEP１：相談する
(依頼者様)

まずは電話やお問い合わせフォーム、LINEからご相談ください。

変更内容をヒアリングさせて頂き、必要な変更手続きを確認いたします。

STEP２：警察署と打ち合わせ
(行政書士)

ヒアリングでお伺いした変更内容をもとに、行政書士が事前に担当の警察署と打ち合わせを行います。

地域ごとの対応の違いにも配慮しながら、スムーズに進められるよう調整致します。

STEP３：変更手続きの見積もり提示
(行政書士)

警察署との打合せにより必要な手続きが確定しましたら、お見積もりをご案内します。

ご不明な点があれば遠慮なくご相談ください。

STEP４：報酬のお支払い
(依頼者様)

内容にご納得いただけましたら、銀行振込又はクレジットカード決済にて報酬をお支払い頂きます。

お支払い確認後に、手続きを着手致します。

STEP５：変更書類を作成
(行政書士)

必要な情報をもとに、行政書士が変更届や添付書類の作成を進めます。

記載ミスや漏れがないよう丁寧に対応します。

書類の完成までの目安はおおよそ1～3日程度です。

STEP６：必要書類の収集
(行政書士・依頼者様)

住民票や登記事項証明書など、添付書類が必要な場合にはご案内いたします。

こちらで取得できる書類については、行政書士が代わりに取得いたします。

STEP７：変更書類を警察署に提出
(依頼者様)

変更書類が完成したら依頼者様宛に書類をレターパックにて郵送します。

届いた書類を警察署に提出すれば手続きが完了です。

また、万が一、提出時に警察から質問等をされた場合でも、電話でご連絡頂ければ即対応させていただきますのでご安心ください。

変更手続きのサービス内容

サービス内容	サービスの有無
事前相談
警察署との打ち合わせ代行
変更申請書作成
住民票・身分証明書の取得
登記事項証明書の取得
添付書類の作成
遅延理由書の作成
警察署への書類提出

もしもの為の全額返金保証制度

はじめて行政書士に依頼される方にとって、そんな不安は当然のことです。

そこで当事務所では、少しでも安心してご依頼いただけるよう、返金保証制度を設けています。

万が一、弊所の不備によって手続きが進まず許可が下りなかった場合には、報酬を全額返金いたします。

「まずは相談だけ…」
「相談してみてから決めたい…」

そんな方には、手続きの内容や流れを丁寧にご説明したうえで、必要であれば正式なご依頼に進んでいただいています。

無理に契約を迫ることはありませんし、わからないことを残したまま進めることもありませんので、ご不安な方も安心してご相談ください。

依頼者限定の特典5つ

変更手続きは、あくまでスタートラインに立つための一歩にすぎません。

多くの方が本当に望んでいるのは、「適法に古物営業を行い、中古品ビジネスを成長させること」ではないでしょうか。

そこで弊所では、単なる変更書類作成だけで終わらないサポートをご提供するため、ご依頼者様限定の特典をご用意しました。

変更手続きが完了した後も、事業の現場で役立つような内容を厳選しています。

以下の特典は、すべて追加料金なしでご利用いただけます。

①古物市場リスト

「仕入先を増やしたい…」という方のために、全国の古物市場や業者オークションの情報をまとめたリストをプレゼントしています。

変更後の仕入れルートの見直しにも、ぜひご活用ください。

②売買契約書のひな型

取引のトラブルを防ぐために、買取契約書はとても大切です。

そこで、行政書士が実務で使える形に整えた売買契約書のひな型をお渡ししています。

これがあれば、形式もしっかり整えた状態で安心して営業が続けられます。

③法務サポート

中古品ビジネスを行っていく中で、「これって大丈夫？」と不安になる場面も多いと思います。

また、古物商には守らなければならない義務も多く、違反した場合には営業停止や許可の取り消し、場合によっては罰金や懲役などが科されることもあります。

そこで、そういった不安な時に専門家に気軽に相談できる、1年間の無料法務サポートを特典としてお付けします。

④次回変更申請5,000円OFFクーポン

「法人名を変えた」「代表者が変わった」など、古物商の変更は今後も必要になる可能性があります。

そんな時に使える次回の変更申請割引クーポン（5,000円OFF）を進呈します。

⑤補助金・融資の無料相談

中古品ビジネスの成長を目指す方に向けて、補助金や融資に関する無料相談もお受けしています。

「どんな補助金が使えるのか？」「どこに相談すればいいのか？」といった疑問にもお応えします。

古物商の変更手続き費用

手続きの種類	費用	変更例
①事前変更届	9,800円(税込10,780円)	営業所の移転、営業所の追加、営業所の名称変更
②事後変更届	9,800円(税込10,780円)	管理者の変更、管理者の住所変更、役員の変更、役員の住所変更、URLの追加など
③書換申請(法人や代表者の住所変更など)	9,800円(税込10,780円)	許可者の氏名又は名称の変更、許可者の住所変更、代表者の住所変更など
①事前変更届＋②事後変更届	15,000円(税込16,500円)	①＋②のケース
①事前変更届＋③書換申請	15,000円(税込16,500円)	①＋③のケース
②事後変更届＋③書換申請	15,000円(税込16,500円)	②＋③のケース
①事前変更届＋②事後変更届＋③書換申請	20,000円(税込22,000円)	①＋②＋③のケース

よくある質問

まずは相談だけでも大丈夫ですか？

はい、もちろん大丈夫です。
「まずは話だけ聞いてみたい」「今すぐではないけど、将来的にお願いするかも」といった方からのご相談も歓迎しています。
無理に契約を勧めるようなことは一切ありませんので、安心してお問い合わせください。

警察署から何か言われることはありませんか？

ご依頼いただいた場合は、行政書士の名前と印が入った申請書を提出します。
そのため、申請者ご本人が直接厳しく指摘されるようなケースは少なく、やり取りもスムーズに進むことが多いです。
また、万が一、申請時に警察から色々確認されてわからないことがあれば、その場でお電話ください。
弊所が責任をもってご対応させて頂きます。

書類はどれくらい用意しなければいけませんか？

変更内容によって必要書類は異なりますが、住民票や身分証明書を取得して頂く手続きが多いです。
また、それ以外の書類については弊所で取得や作成が可能なケースも多いですし、別途必要な書類についてはわかりやすくご案内させて頂きますのでご安心ください。

自分で一部手続きを進めてしまったのですが、途中からでもお願いできますか？

はい、可能です。
すでに準備している書類や進めた内容があれば、それを踏まえてサポートいたしますので、遠慮なくご相談ください。
ただし、費用に関しては通常料金となる点はご注意ください。

料金はいつ確定しますか？

手続き内容の確認後、正式なお見積りをご提示します。
ご納得いただいた場合のみ契約となりますので、事前に料金が不明なまま話が進むようなことはありません。