【全国対応】金属くず商・金属くず行商の取得申請を行政書士が代行

先着20名様限定!1万円割引キャンペーン実施中!

期間限定で先着20名様に限り、古物商許可の代行費用を1万円OFFにてご提供致します。キャンペーンの詳しい内容は、下記のボタンよりお問い合わせください。枠が埋まり次第終了となりますので、お早めにご連絡ください!

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こんな不安や疑問はありませんか?

  • 無許可で営業してしまっていて、今さら許可を取れるのか不安
  • 必要な許可が「金属くず商」か「行商」か、よく分からない…
  • 警察署での申請手続きが複雑そうで、一人では不安…
  • ネットで調べても情報がバラバラで、何が正しいのか分からない…
  • 警察に直接聞くのは気が引ける
  • 手続きを自分でやる時間が取れず、つい後回しにしている…
  • できるだけ早く営業を始めたい…
  • 古物商許可も合わせて取得したい…

金属くずの取り扱いでビジネスを始めたいと思っても、「どんな許可が必要なのか」「どこに申請をすればいいのか」「どんな書類が必要なのか」など、何から手をつければいいのか迷ってしまいますよね。

金属くず商の申請には要件を確認したり、自治体ごとのルールを調べたりと、意外と細かい確認が多く、初めての方にはハードルが高く感じることもあるかと思います。

また、ネットで調べてみても、情報が古かったり、自治体によってルールが違っていたりと、「結局どうすればいいのかわからない…」となってしまう方も多いです。

そんな方は、NAGASHIMA行政書士事務所にぜひご相談ください。

あなたの事業内容や営業エリアに合わせて、警察署とのやり取りや書類の作成、手続き後のサポートまで、まるごとお任せいただけます。

行政書士に依頼するメリット

金属くず商許可や金属くず行商許可は、各都道府県の条例に基づいており、地域によって必要な書類や確認事項が大きく異なります。

このため、自分で許可を取得しようとすると、想像以上に手間がかかり、途中で挫折してしまう方も少なくありません。

さらに、金属くずビジネスでは、古物商許可、一般廃棄物収集運搬業許可、産業廃棄物収集運搬業許可など、関連する複数の法律が存在します。

これらの法律の知識なしに事業を進めると、意図せず法律違反となり、重い罰則を受けるリスクもあります。

このような複雑な手続きや法的な不安を抱えているのであれば、行政書士への依頼がおすすめです。

なぜなら、行政書士に任せることで、以下のようなメリットがあるからです。

行政書士に依頼するメリット

  • 最短期間で申請可能
  • 必要な許可を適切にアドバイス
  • 書類作成や警察対応を丸投げで
  • 取得後も法律相談ができるので安心

最短期間で申請可能

金属くずビジネスを早く始めたいのに、手続きに時間がかかってしまうのはもったいないですよね。

行政書士は、許可申請のプロとして必要な書類をスムーズに準備し、法的な要件を確実に満たしているかを確認します。

そのため、書類の不備による差し戻しを防ぎ、無駄な時間をかけずに最短での申請が可能です。

早く許可を取得できれば、その分早くビジネスをスタートし、収益を上げられるようになります。

必要な許可を適切にアドバイス

金属くずビジネスを始める際には、「金属くず商」「金属くず行商」のどちらを取ればいいのか迷う方も多いです。

さらに、取り扱う品目や営業のスタイルによっては、古物商許可や産業廃棄物収集運搬業許可など、他の許可が必要になるケースもあります。

こうした判断を誤ると、必要な許可を取らないまま営業してしまい、知らないうちに違法状態になってしまうリスクもあります。

NAGASHIMA行政書士事務所では、事前に事業内容をしっかりとヒアリングし、あなたのビジネスに本当に必要な許可を見極めたうえで、的確な申請手順をご案内します。

無駄な申請や抜け漏れを防ぎ、安心して事業をスタートできるよう、専門家の視点からサポートいたします。

書類作成や警察対応を丸投げで

金属くず商の許可申請では、営業所の図面や履歴書、住民票など、多くの書類を正確に用意しなければなりません。

また、警察署との事前相談や書類提出のやり取りも必要で、初めての方にとってはかなりの労力と時間がかかります。

NAGASHIMA行政書士事務所では、これらの面倒な手続きを全て代行致します。

申請書の作成はもちろん、地域ごとのルールに合わせた添付書類のチェック、警察署との連絡・対応まで一括でお任せいただけます。

「やることが多すぎて何から始めていいか分からない」
「仕事が忙しくて自分では動けない」

そんな方でも安心してご依頼いただけるよう、専門家があなたの代わりに一つひとつ丁寧に対応いたします。

取得後も法律相談ができるので安心

許可を取得して終わりではなく、実際に営業を始めてから「この場合は届け出が必要?」「別の許可も必要になる?」といった新たな疑問や不安が出てくることも少なくありません。

特に金属くずの取扱いには、関係する法律や規制が多く、知らないうちにルールに違反してしまうリスクもあるため、許可取得後も法的な判断に迷う場面は意外と多いです。

NAGASHIMA行政書士事務所では、許可取得後のご相談にも対応しており、営業開始後に発生する法務的な疑問にも丁寧にお応えしています。

「万が一、問題が起きたらすぐに相談できる相手がいる」

この安心感が、長く安定してビジネスを続けるための土台となります。

初めての方でも不安を抱えず、一歩一歩前に進めるよう、長期的にサポートいたします。

先着20名様限定!1万円割引キャンペーン実施中!

期間限定で先着20名様に限り、古物商許可の代行費用を1万円OFFにてご提供致します。キャンペーンの詳しい内容は、下記のボタンよりお問い合わせください。枠が埋まり次第終了となりますので、お早めにご連絡ください!

\まずはお気軽にご相談下さい/

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相談から金属くず商許可取得までの流れ

「申請したいけど、何から始めればいいのか分からない」

そんな方もご安心ください。

以下では、NAGASHIMA行政書士事務所にご依頼頂いた際の、ご相談から許可取得、営業開始までの流れをわかりやすくご案内しています。

金属くず商許可取得までの流れ

  • STEP1:相談する(依頼者様)
  • STEP2:警察署と打ち合わせ(行政書士)
  • STEP3:報酬のお支払い(依頼者様)
  • STEP4:申請書類の作成(行政書士)
  • STEP5:必要書類の収集(行政書士・依頼者様)
  • STEP6:申請書の提出(依頼者様)
  • STEP7:金属くず商の開業

STEP1:相談する(依頼者様)

まずは、お電話・メール・LINEなどでお気軽にご相談ください。

「どんな許可が必要なのか分からない」「今の状態で申請できるのか不安」といった段階でも問題ありません。

NAGASHIMA行政書士事務所では、事業の内容や現在の状況を丁寧にヒアリングし、必要な許可の種類や手続きの流れを分かりやすくご案内します。

ご相談は完全無料で、無理な営業や強引な勧誘は一切ありませんのでご安心ください。

「まずは話を聞いてみたい」そんな段階でも大歓迎です。

事前に不安を解消しながら、あなたに最適なスタートを一緒に考えていきましょう。

STEP2:警察署と打ち合わせ(行政書士)

ご相談内容をもとに、行政書士が所轄の警察署と事前の打ち合わせを行います。

金属くず商の許可は各都道府県の条例に基づいており、警察署によって求められる書類や判断基準が異なることもあります。

そのため、スムーズな申請のためには、事前に警察としっかりと内容をすり合わせておくことが重要です。

NAGASHIMA行政書士事務所では、申請先の警察署に対し、営業所の所在地や申請人の状況をもとに必要事項を確認し、書類の取り扱いや要件について事前に整理を行います。

これにより、「申請したのに受理されなかった」「思っていたより準備が大変だった」といったトラブルを未然に防ぎ、最短期間での取得が可能となります。

STEP3:報酬のお支払い(依頼者様)

警察署との事前確認が完了し、手続きの内容とスケジュール、お見積りの費用にご納得いただけましたら、正式にご依頼いただくための報酬をお支払いいただきます。

お支払いは、銀行振込やクレジットカード決済など柔軟に対応しておりますので、ご都合に合わせてご選択いただけます。

費用の詳細や内訳についても事前にしっかりご説明いたしますので、「あとから追加で請求されるのでは?」といったご心配も不要です。

STEP4:申請書類の作成(行政書士)

報酬のお支払いが確認でき次第、行政書士が申請書の作成に着手します。

地域ごとに細かなルールもあるので、警察署との打合せの内容も踏まえ、不備のないように丁寧に書類を作成します。

STEP5:必要書類の収集(行政書士・依頼者様)

ご依頼者様の申請状況や、申請する地域に応じた必要書類や添付書類をご案内します。

住民票や身分証明書等の書類についてはご依頼者様に取得頂き、登記簿謄本等の書類については行政書士が取得致します。

STEP6:申請書の提出(依頼者様)

申請書の作成が完成したら、ご依頼者様の元にレターパックで書類をお送り致します。

ご依頼者様は、届いた書類に付箋の箇所に署名や押印をし、取得した必要書類と合わせて管轄となる警察署に申請書を提出してください。

申請当日の流れや、注意点についての説明書も同封しておりますので、初めての方でも安心して申請書の提出が可能です。

また、不明な点があれば電話での説明にも対応しておりますのでご安心ください。

STEP7:金属くず商の開業

申請書の提出が完了すれば、後は許可がおりるのを待つだけです。

金属くず商の標準審査期間は40日間となっており、警察署から許可の連絡が入った段階で許可証の受取りに行きます。

一方、金属くず行商に関しては、一部の地域を除き、申請書の提出当日に許可証を受取ることが可能です。

以上が、NAGASHIMA行政書士事務所にご依頼頂いてから、金属くず商の許可を取得するまでの流れとなります。

金属くず商代行サービスの料金とサポート内容

NAGASHIAM行政書士事務所では、「書類作成プラン」「フルサポートプラン」の2つのプランをご用意しています。

ただし、フルサポートプランについては、警察署への申請書提出までが含まれるので、大阪府全域と兵庫県・京都府・奈良県の一部地域に限り対応させて頂いております。

以下では、NAGASHIMA行政書士事務所にご依頼頂いた場合の料金とサポート内容を解説します。

金属くず商代行サービスの料金

書類作成プラン
(個人・法人)
フルサポートプラン
(個人・法人)
代行費用19,800円(税込21,780円)39,800円(税込43,780円)
合計27,300円(税込29,280円)47,300円(税込51,280円)

注意

  • 申請には別途、警察署への申請手数料(各都道府県により異なる)を支払う必要があります。
  • 銀行振込の振込手数料はお客様負担となります。
  • フルサポートプランは大阪府全域、兵庫県(神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、川西市)のみ対応
  • 法人の役員が複数名いる場合でも料金は変わりません。

金属くず行商代行サービスの料金

書類作成プラン
(個人・法人)
フルサポートプラン
(個人・法人)
代行費用5,000円(税込5,500円)25,000円(税込27,500円)
合計5,000円(税込5,500円)25,000円(税込27,500円)

注意

  • 地域によっては別途、警察署への申請手数料(各都道府県により異なる)を支払う必要があります。
  • 銀行振込の振込手数料はお客様負担となります。
  • フルサポートプランは大阪府全域、兵庫県(神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、川西市)のみ対応
  • 法人の役員が複数名いる場合でも料金は変わりません。

金属くず商代行サービスのサポート内容

サービス内容エコノミープランフルサポートプラン
事前相談
警察署との打ち合わせ代行
申請書作成
必要書類の取得
警察署への書類提出
全額返金保証
特典1:無料法律サポート(1年間)
特典2:融資・補助金の無料相談
特典3:古物商申請1万円OFFクーポン
特典3:産廃許可1万円OFFクーポン

面倒な手続きは専門家に任せたい…

許可取得後も色々相談したい…

そんな方は、NAGASHIMA行政書士事務所にご相談下さい。

弊所では、金属くず商許可取得はもちろん、取得後の相談や古物商許可・産業廃棄物収集運搬業許可の取得サポートなどにも対応しています。

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金属くず商代行サービスの返金保証制度

「万が一、許可が下りなかったらどうしよう…」というご不安をお持ちの方もご安心ください。

NAGASHIMA行政書士事務所では、お客様に安心してサービスをご利用いただくために、独自の返金保証制度を設けております。

万が一、書類の不備や手続きミスが原因で金属くず商許可が取得できなかった場合には、お支払いいただいた報酬を全額返金いたします。

しかも、本来であれば警察署に支払った申請手数料は返金されませんが、弊所はその費用も負担して返金致します。

つまり、弊所にご依頼頂いて、万が一、金属くず商許可・金属くず行商許可が取得できなかったとしても、依頼者様には一切金銭的なリスクはありません。

金銭的リスクが一切ないのであれば、初めての方でも安心してご依頼頂けるのではないでしょうか。

金属くず商に関するよくある質問

金属くず商許可の申請に関して、お客様からよくいただくご質問とその回答をまとめました。

こちらで疑問が解決しない場合は、いつでもお気軽にお問い合わせください。

無許可で営業していましたが、今からでも申請できますか?

はい、可能です。ただし、過去に無許可営業で摘発を受けている場合などは、申請が難しくなるケースもあります。現在の状況を整理したうえで、適切な対応をご提案いたしますので、まずはご相談ください。

どんな書類が必要ですか?

住民票や履歴書、営業所の図面など、必要な書類は地域や営業形態によって異なります。弊所では、ヒアリングのうえで必要な書類や、取得方法も丁寧にご案内します。

個人で申請するのと法人で申請するのでは、費用や手続きに違いはありますか?

基本的な流れは同じですが、法人の場合は役員全員分の住民票などが必要になる点が異なります。弊所の料金は個人・法人ともに一律で、役員が複数いても追加費用は発生しません。

警察署への申請は自分で行く必要がありますか?

書類作成プランでは、申請書を弊所で作成し、お客様ご自身に提出していただきます。フルサポートプランでは、警察署への提出も行政書士が代行しますので、手間をかけずに手続きが可能です(一部地域限定)。

どのくらいで許可が取れますか?

申請後、標準的には約40日で許可が下ります。ただし、地域や時期によって前後する場合があります。弊所では、事前確認を徹底し、可能な限り早期に申請・取得できるよう努めております。

相談だけでも大丈夫ですか?

もちろんです。ご相談は無料で承っております。「まだ取得するか決めていない」「自分の事業に必要なのか分からない」といった段階でも、お気軽にお問い合わせください。

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