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運営者:長島 雄太

NAGASHIMA行政書士代表。申請取次行政書士。主な取り扱い業務は古物商許可、酒類販売免許、ビザ申請、産業廃棄物収集運搬業許可等。古物商許可取得率100%。古物商の許可取得実績500件以上。
取引き相手が怪しいと思った時にちゃんと適法に許可を取得して販売している業者なのかどうかを確かめたいですよね? そんな時に役に立つのが古物商許可番号です。 この記事では古物商許可番号の検索方法や検索データベース一覧、偽物の確認方法について詳しく解説します。 古物商許可番号とは? 古物商許可番号とは、公安員会から古物商の許可受けた際に発行される12桁の番号のことです。(画像右上の番号) 許可を受けた個人や法人のそれぞれに固有の番号が発行される為、重複することはありません。 つまり、この古物商許可番号を確認する ...
せどりに関する情報の中でも特によく目にするのが「せどりには古物商の許可は必要なの?」という情報だと思います。 ネットで検索してみると「せどりには古物商の許可は不要」という情報もあれば、「せどりには古物商の許可が必要」という真逆の情報もあるので、一体どちらの情報が正しいのか困惑している人も多いです。 そこで、この記事では古物商の専門家が「せどりに古物商が必要なのか?」や「古物商が不要なせどりがあるのか?」についてわかりやすく解説します。 せどりに古物商の許可は必要? まず、はじめにせどりには古物商に許可は必 ...
日本で最も使われているフリマアプリの「メルカリ」。 メルカリを使っている人の中には「中古品を売買する場合には古物商が必要なのに、なぜメルカリだといらないの?」と疑問に思っている人も多いです。 そこで、この記事ではなぜメルカリに古物商はいらないのかや、メルカリでも古物商が必要な場合などについて解説します。 メルカリで古物商はなぜいらないの? よく、ネットで情報などを調べていると「ネットで中古品を売る場合には古物商の許可が必要」と言われていたりしますよね。 だから、メルカリで中古品を売る場合にも古物商の許可が ...
と不安な方も多いのではないでしょうか。 特に大阪府は、他県に比べて申請のハードルが少し高く、警察署ごとに求められる書類が違ったり、申請が受理されないケースもあるため、注意が必要です。 そんな方は、大阪で古物商許可の取得実績500件以上・許可率100%の当事務所にお任せください。 面倒な書類作成や警察署とのやり取りもすべて丸投げOK。 今なら、申請が通らなかった場合は【全額返金保証付き】で安心です。 また、この記事では古物商許可の専門家が、大阪で古物商を取得するための方法・必要書類・流れ・注意点まで、初心者 ...
古物商が中古品の売買や交換を行った際に、必ず記入しなければいけない古物台帳。 これから、古物商をはじめる人の中には、古物台帳をどのように記載すればいいのかわからないという方も多いです。 そこで、この記事では古物台帳の書き方と注意点について解説します。 また、台帳の無料のエクセルデータを配布していますので、台帳のひな型データが欲しいという方は是非活用してください。 古物台帳(帳簿)とは? 古物台帳とは、中古品の売買や交換を行った際の取引を記録しておく帳簿のことです。 古物商は中古品の売買や交換を行った場合、 ...
古物商は古物営業法という法律により義務や禁止事項がさだめられています。 ただ、どのようなことをすると法律違反になるのかや、法律に違反した場合にどんな罰則があるのかわからないか方も多いです。 そこで、この記事では古物商の法律に違反した場合どうなるのかや、どのような罰則があるのかについて解説します。 古物商の法律に違反するとどうなる? 古物商の法律に違反した場合にどうなるかというと、以下の2種類の可能性があります。 罰則(懲役や罰金) 行政処分(許可取消や営業停止) 古物商の法律違反による罰則 罰則とは、法律 ...
古物商は守らなければならない義務が法律で定められています。 そして、その義務を守らなかった場合には、営業停止や罰金、懲役などの厳しい罰則が設けられています。 この記事では、古物商の三大義務をはじめとした守らなければいけない義務や、その罰則について解説します。 古物商の三大義務とは? 古物営業法において、古物商は古物営業を営む上で守らなけれないけない事項が色々と定められています。 その中でも、特に取り上げられることが多い以下の3つの義務が古物商の三大義務と呼ばれています。 本人確認の義務 取引の記録義務 不 ...
古物商の営業所を新たに追加する場合、警察署に申請をする必要があります。 また、古物商の営業所を追加する場合、営業所の追加変更届出だけではなく管理者に関する変更届も提出しなければなりません。 この記事では古物商の営業所を追加する場合の申請書の書き方や必要書類について詳しく解説します。 新しく営業所を追加する場合には2つの届出が必要 古物商の営業所を新しく追加する場合、以下の2つの届出が必要となります。 営業所追加の変更届・・・営業所を追加する3日前までに提出 新営業所管理者の選任の変更届・・・管理者選任後1 ...
古物商の代表者に変更内容があった場合には、書換申請や変更届出等を警察署に提出しなければなりません。 また、代表者の変更する内容によっては、作成しなければならない書類や添付書類が異なります。 この記事では、古物商の代表者の交替や住所変更などの変更届の書き方や、必要な添付書類、変更届の提出期限などについて詳しく解説します。 個人の代表者の変更(名義変更)はできない 古物商の許可の名義変更はできません。 なぜなら、古物商は自動車運転免許証と同じようにあくまでも名義人に限って許可を与えているに過ぎないからです。 ...
法人で古物商の許可をしている場合、法人役員の就任や退任による変更、役員の住所変更があった場合には、変更届を提出しなければなりません。 また、役員の変更届を提出する際に、変更内容によって必要な添付書類が異なります。 この記事では、古物商の役員変更届の書き方や、必要な添付書類、変更届の提出期限などについて詳しく解説します。 新規で役員が就任する場合の変更届の書き方(役員1名増) 古物商の法人役員を新規で追加する場合には「別記様式第6号その1(あ)」の書類を作成します。 また、新規で役員を追加する変更届の作成の ...