古物商を行政書士に依頼する5つのメリットと『自分で申請』の落とし穴

こんな疑問や悩みはありませんか？

もし、あなたが古物商の許可を取得するのであれば、行政書士に依頼することをおすすめします。

なぜなら、古物商は自分でも申請できなくはありませんが、自分で申請する場合には意外な落とし穴があるからです。

この記事では、古物商の申請を行政書士に依頼する場合のメリットや、自分で申請する場合の落とし穴について古物商の専門家が解説します。

あまり知られてない古物商の「自分で申請」の落とし穴

古物商は、ネットなどで色々調べながら頑張って書類を作成すれば、自分で申請しても取れなくはないです。

ただし、自分で申請するのはあまりおすすめしません。

なぜなら、冒頭でも言いましたが、古物商を自分で申請する場合、他ではあまり語られない落とし穴があるからです。

「それって、あなたが行政書士だから依頼をさせる為に言っているのでは…？」

とあなたは思うかもしれないので、先に言っておくと、私にご依頼いただかなくてもまったく問題ありません。

なぜなら、私に依頼して欲しいからという理由で、自分で申請するのをおすすめしないと言っているわけではないからです。

とはいえ、「本当に行政書士に頼む必要があるの？」とイマイチ信用できないという気持ちも分かります。

そこで、私がこれまでに600件以上、古物商の許可申請を取得してきた中で実際にあった、自分で申請した場合の落とし穴をご紹介します。

①申請が不許可になるリスクがある

古物商を自分で申請した場合の落とし穴1つの目は、申請が不許可になるリスクがあるという点です。

古物商は申請すれば誰でも許可を取れるというわけではなく、古物商の要件を満たさなければなりません。

しかし、自分で申請する場合には、要件をちゃんと理解せず、自分は要件を満たしていると誤解して申請し、不許可になってしまうケースも珍しくありません。

そして、古物商の申請が不許可になってしまった場合には、警察署に支払った申請手数料の19,000円は返ってきません。

②警察署への説明や交渉が難しい

古物商を自分で申請した場合の落とし穴2つ目は、警察署への説明や交渉が難しいという点です。

古物商の申請書を警察署に提出する際、担当者から色々と確認や質問をされるのですが、その際にちゃんと説明や交渉ができないと、思うように許可を取得できないケースがあります。

例えば、取扱い区分をたくさん選択した場合に、警察から「これ本当に全て取り扱いますか？取扱い経験はあるんですか？」などと質問され、上手く説明できなかった結果、本当に取り扱いたい品目が選択できなかったという方は多いです。

また、賃貸マンションで申請する際に、不動産の所有者の使用承諾書がなければ、古物商を申請するのは難しいと警察に言われ、古物商の取得を諦めたという方も少なくありません。

つまり、古物商に関する法律についてある程度の理解がないと、警察にいわれるがままの申請になっていしまいます。

③取得できても違法営業の可能性がある

古物商を自分で申請した場合の落とし穴3つ目は、古物商が取れたとしても違法営業の可能性がある点です。

最近では、ネットでいろいろな古物商の取り方に関する情報が多いので、ネットの情報を見ながら頑張って申請すれば古物商の許可は取れなくはないです。

ただ、古物商を取得できた全く何の心配もないかというと、そうもいきません。

なぜなら、古物商を自分で申請した場合、実際に営業する内容と古物商の申請内容が異なっている場合があるからです。

例えば、本来営業する場所はAという場所なのに申請書ではBという場所で申請していたり、ネットで取引をするにも関わらず、URLの届出を行っていなかったりという事が良くあります。

そして、実際の内容と異なる内容で古物商の許可を取得して営業した場合、法律違反として以下のような罰則のリスクがあります。

④許可取得後も法律違反を犯しやすい

古物商を自分で申請した場合の落とし穴4つ目は、古物商の許可取得後も法律違反を犯しやすいという点です。

古物商の許可を取れば何の制限もなく、中古品を売買していいわけではなく、守らなければいけない義務がたくさんあります。

例えば、取引記録を台帳に記載したり、本人確認を行ったり、古物商プレートを提示したり、申請した内容に変更があれば期限内に変更しなければなりません。

そして、これらの義務を怠った場合には法律違反となり、以下のような罰則を受ける可能性があります。

古物商を自分で申請することについては詳しく書かれていても、以外に上記のようなリスクがあることを説明されていません。

そのため、自分で古物商の申請をする場合には、上記のような落とし穴があることを知らず、何となく適当に古物商の許可をとって後々大きなトラブルになるケースもすくなくないので注意してください。

また、もし、自分で申請するのが心配な場合には「古物商許可ナビ代行」にお気軽にご相談下さい。

古物商を行政書士に依頼する5つのメリット

上記では古物商を自分で申請する場合の落とし穴について解説しましたが、「じゃあ、行政書士に依頼すると何が違うの？」と思った方も多いのではないでしょうか？

行政書士に依頼した場合には、以下の5つのメリットがあります。

メリット1：不許可になる可能性がほとんどない

古物商の申請を行政書士に依頼した場合、申請が不許可になることはほとんどありません。

なぜなら、申請前に依頼主が古物商の取得要件を満たしているかを確認してから申請するからです。

例えば、古物商の欠格事由に該当しないかや、営業所の要件をちゃんと満たしているかなど、依頼主にヒアリングを行った上で申請を進めます。

そのため、要件を満たしていない場合には、そもそも古物商の申請をしないので、古物商の申請をした場合にはほとんど不許可にならないというわけです。

実際、弊所でもこれまでに600件以上の古物商の申請をしてきましたが、不許可になったことは一度もありません。

これは事前のヒアリングでしっかりと要件を確認した上で古物商の申請を行っているからです。

メリット2：法律に基づいて警察に説明・交渉が可能

古物商の申請を行政書士に依頼した場合、申請者が取得したい内容で申請することが可能です。

なぜなら、行政書士が申請内容について、法律に基づいて警察に説明や交渉ができるからです。

例えば、取扱う古物の種類を全て選択した場合に選択する数を絞るように言われ場合でも、法律に基づいて説明することで数を減らさずに申請することが可能です。

また、賃貸マンションで使用承諾書を求められたりした場合でも、警察に交渉して別の書類を作成して添付することで、使用承諾書を添付せずに申請することも可能です。

このように、行政書士に依頼することで、専門的な知識をもとに依頼者様の希望にあった申請内容での取得が可能になります。

メリット3：営業内容に合った申請が可能

古物商の申請を行政書士に依頼した場合、取得に関する違法性の心配はありません。

なぜなら、依頼者のビジネスモデルに合わせて適切な申請内容で申請するからです。

例えば、ネットを使って中古品を販売する場合には、URL届出はもちろん、URLの使用権限を疎明する書類などを添付し、適法にネットで中古品売買が行えるように適切な申請をします。

また、営業所をどこに設けるかや、誰が管理者になった方が良いのかなども、依頼者様の状況をお伺いした上で、法律を守った上での最適な提案ができるので、不正取得や虚偽申請のリスクはありません。

メリット4：取得後も法律の相談が可能

古物商の申請を行政書士に依頼した場合、取得後の違法リスクが軽減できます。

なぜなら、わからない事や不安なことがあれば、行政書士に無料で気軽に相談できるからです。

例えば、「中古品を買い取る際の○○な場合にはどうしたらいいの？」「古物台帳の書き方はこれであってる？」「引っ越しするんだけどどんな手続きが必要？」といったことでも、専門家に相談できるので違法のリスクがありません。

メリット5：最短期間で取得が可能

古物商の申請を行政書士に依頼した場合、最短期間で古物商を取得することができます。

	自分で申請	行政書士に依頼
申請の準備期間	約20日前後	0日
書類の収集・作成期間	約20日前後	3～5日
警察署の審査期間	約40日前後	約40日
合計	約80日前後	約45日

行政書士に依頼した場合には、依頼後すぐに申請書の作成が可能なので、大体45日程度で古物商の許可を取得することが可能です。

一方、自分で古物商の許可を申請する場合には、個人差はありますが、古物商の許可に関する情報収集や、申請書や必要書類のルールのか確認、警察署への事前相談などが必要となるので、申請書を提出するまでにかなり時間を要します。

しかも、申請書や添付書類に不備がなければいいですが、もし、記入ミスや書類の不足があった場合には、修正が必要となるので更に期間は伸びてしまいます。

こんな人は行政書士に依頼するのがおすすめ

ここまで、古物商を自分で申請する場合の落とし穴や、行政書士に依頼した場合のメリットについて解説しましたが、まとめると以下に該当する人は行政書士に依頼することをおすすめします。

一方で、上記に該当しないのであれば、自分で申請することを検討してみても良いかもしれませんね。

勉強をするのが面倒・専門家に任せたい人

行政書士に古物商を依頼すれば、申請に関して勉強する必要はありません。

なぜなら、専門家が代わりに全てやってくれますし、わからないことがあっても聞けばこたえてくれます。

例えば、どの品目を選べばいいかや、行商を選択した方がいいか、警察に質問されたときの対策についても全てサポートしてくれます。

申請の失敗が怖い・確実に取得したい人

行政書士に古物商を依頼すれば、不許可の心配はありません。

なぜなら、事前にしっかりと要件を満たしているかを確認した上で申請するからです。

例えば、申請前に要件を確認して、許可の取得が難しい場合には申請をしない方が良いという判断ができるため、不許可になって申請手数料の19,000円が無駄になることはありません。

また、中には、万が一不許可になった場合でも費用を全額返金してくれる行政書士事務所もあります。

忙しくて時間がない・早く取得したい人

行政書士に依頼すれば、ほぼ丸投げで最短で古物商の許可を取得することができます。

なぜなら、作成する申請書のミスや、添付書類の不足がほとんどないからです。

例えば、弊所の場合だと依頼頂いてから最短即日で書類を発送させて頂くこともあります。

法律をしっかり守って営業したい人

法律をしっかり守って営業したい人は行政書士への依頼がおすすめです。

ならなら、適切な内容で申請書を作成してくれることはもちろん、法律についてわからないことがあれば相談することも可能だからです。

例えば、弊所にご依頼頂いた方については、取得後に「この本人確認方法であってますか？」とか「台帳の書き方はこれであっていますか？」などの相談も無料で対応しています。

何から始めていいか分からない人

何からはじめていいか分からない方も行政書士に依頼することをおすすめします。

行政書士に依頼すれば、全くの初心者の方にも行政書士がやさしく古物商の許可取得までサポートしてくれるからです。

例えば、弊所では古物商の取得に向けた手続きはもちろん、取得後にどのような事をすればいいのかまで徹底サポートしています。

と思ったのであれば、まずは比較対象のひとつとして、「古物商許可ナビ代行」も検討してみてください。

冒頭でも言いましたが、この記事は、私たちに依頼してもらうことを目的としているわけではなく、「自分で申請する場合のリスクをきちんと理解したうえで行動してほしい」という思いから書いています。

そのリスクを理解したうえでご自身で申請されるのであれば、もちろん問題はありません。

ただ、「やっぱり専門家に任せたい」「でも、どこに依頼すればいいのか分からない」と感じているのであれば、私たち「古物商許可ナビ代行」も選択肢のひとつとしてご検討いただければと思います。

他の行政書士事務所と比べても、費用・サービス・サポートの質ともに自信があります。

そのため、ぜひ複数の事務所を比較し、あなたにピッタリの行政書士事務所を見つけてください。

まとめ