運営者：長島 雄太

クラフトビールやワイナリーなど、酒類製造ビジネスへの関心が高まる一方で、免許取得の難しさに二の足を踏んでいる方は少なくありません。 結論からいうと、酒類製造免許は酒類関連の免許の中でも、最も取得難易度が高い免許のひとつです。 酒税が国の重要な財源であることに加え、最低製造数量基準、経営基盤、技術的要件など、クリアすべき要件が非常に多いからです。 この記事では、酒類製造免許の取得難易度や、必要な要件、申請の流れ、取得後の義務、さらには免許取得以外に自社ブランドのお酒を販売する選択肢までわかりやすくに解説しま ...

お酒には色々な種類があるのですが、酒税法ではそれぞれを製造法や原料、アルコール度数などによって4種類17品目に分類しています。 この記事では、お酒の種類や品目にはどのようなものがあるのかや、品目を判断する上での注意点について解説します。 お酒の品目とは酒税法における分類のこと お酒と一言でいっても、いろいろな種類のお酒がありますが、酒税法第2条第2項では、すべてのお酒をまず大きく4種類に分類し、さらに細かく合計17の品目に分けて整理しています。 具体的にはまず、大きな分類としてのお酒の製造方法によって以下 ...

ゾンビ免許(旧酒販免許)は、国内大手メーカーのお酒も制限なく販売が可能なので、ゾンビ免許を取得したい人も多いです。 ただし、結論から言うと、ゾンビ免許を取得するのは不可能ではありませんが、相当ハードルが高いです。 なぜなら、ゾンビ免許は希少性が高く、買取価格の相場が数百万～数千万円程度と高額なためです。 そこで、この記事では、ゾンビ免許(旧酒販免許)の特徴や、取り方、買取価格の相場について分かりやすく解説します。 ゾンビ免許とは旧一般酒類小売業免許のこと お酒のネット販売でよく聞く「ゾンビ免許」とは、現行 ...

このような不安や疑問を抱えている方も多いです。 そこで、この記事では、どのような場合に酒類販売業免許が取り消されるのかや、取り消されないための対策について分かりやすく解説します。 酒類販売免許の4つの取消事由 酒類販売業免許には更新期限がないので、免許を取得すれば基本的には一生使い続けられます。 ただし、ルールを守らずに酒類販売を続けた場合には、免許を取り消されてしまうことがあります。 具体的には、酒類販売業免許の取消事由として以下の４つが定められています(酒税法第14条)。 酒類販売免許の取消事由 嘘や ...

と疑問に思っている方も多いです。 先に結論をいうと、酒類販売免許はインターネット等で検索して調べることはできません。 ですが、取引をするうえで相手がどの免許を持っているのか、そもそも免許を持っているのかは、とても大切な情報です。 そこで本記事では、取引先の免許を確認する方法や、無免許業者と取引した場合のリスクについて、分かりやすく解説していきます。 酒類販売業免許とは？ 酒類販売業免許とは、お酒を販売するために税務署から受ける免許のことです。 たとえば、スーパーがビールや日本酒を店頭で販売する場合、卸売業 ...

酒類販売業免許を調べていると、必ず出てくるのが「登録免許税」という言葉です。 これは普段あまり耳にしない税金なのですが、酒類販売業免許を取得する際に必ず払わなければいけない税金です。 この記事では、登録免許税と何かや、どのような場合にいくら払わなければいけないのかなどをわかりやすく解説します。 酒類販売業免許の登録免許税とは？ 登録免許税とは、登記や許可、免許、登録といった行政手続きを受けるときに、国へ納める税金のことをいいます。 例えば、不動産の売買登記、自動車や航空機の登録、会社設立の登記、資格の登録 ...

酒類販売業免許を事業承継により引継ぎたいという方も多いです。 結論を先にいうと、酒類販売業免許は原則的には引継ぐことができませんが、例外的に要件を満たせば引き継ぐことも可能です。 そこでこの記事では、酒類販売業免許の事業承継で免許を引継ぐ方法や注意点について分かりやすく解説します。 酒類販売業の事業承継で免許は譲渡できる？ 酒類販売業を事業承継したとしても、免許そのものを他人や別の会社に譲渡することは原則できません。 なぜなら、酒類販売業免許は「その人（法人）が酒類販売を行うことを許可するもの」であり、取 ...

といった不安や疑問を持っている方も多いと思います。 そこで、この記事では酒類販売業免許は相続できるのかや、どのような要件、手続き、必要書類を提出しなければいけないのかについて分かりやすく解説します。 酒類販売免許は相続できる？ 先に結論をいうと、酒類販売免許は、相続によって引き継ぐことができます。 というもも、酒類販売業者が亡くなった場合でも、相続人が法律上の要件を満たしていれば、相続することができると定められているからです(酒税法第19条)。 ただし、何もしなくても自動的に免許が引き継がれるわけではなく ...

これから酒類販売事業をはじめようと思った時に、個人でも免許を取得できるのか不安に思う方も多いです。 結論を先にいうと、個人でも酒類販売業免許を取得することは可能です。 ただし、個人で申請する場合には、法人との手続きの違いや、メリット・デメリットがあるのですが、それらを知らずに手続きを進めるてしまう方も多いです。 そこで、この記事では個人で免許を取得する方法や法人との違い、メリット・デメリットや、費用についてわかりやすく解説します。 個人で酒類販売業免許は取れる？ 酒類販売業免許は、法人だけでなく個人でも取 ...

といった疑問を抱えている方も多いと思います。 そこで、この記事では酒類販売免許証明書とはどのような書類なのかや、必要となるケース、取得方法について分かりやすく解説します。 酒類販売免許証明書とは？ 酒類販売免許証明書とは、酒類販売業者であることを証明するために税務署が発行する公的書類です。 酒類販売免許は、飲食店営業許可のように「許可証」が交付されないため、免許を持っていることを第三者に対して証明するには、本来は交付される「酒類販売免許通知書」を使います。 ただし、この通知書は再発行ができないため、紛失し ...