産業廃棄物収集運搬の試験は難しい？合格率・試験内容・対策を解説

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しようとしている方の中には上記のような不安や疑問を抱えている方も多いです。

結論からいうと、修了試験の合格率は約90％前後で、真面目に講習を受ければ、ほぼ確実に合格できます。

この記事では、試験の難易度や出題傾向、一発合格のための対策から、修了後の許可申請の流れまで解説します。

これから産業廃棄物収集運搬業許可の講習受講を検討している方は是非参考にしてください。

産業廃棄物収集運搬の試験は難しい？

産業廃棄物収集運搬の講習で実施される終了試験は難しくありません。なぜなら、産廃収集運搬の修了試験は、「落とすための試験」ではないからです。

真面目に講習を受ければ、誰でも合格できる難易度です。

試験の目的は、産業廃棄物を扱う上で必要な法律やルールを最低限理解しているかを確認することにあります。国家資格のような難問・奇問は出題されず、講義で教わった基礎的な内容がそのまま出題されます。

産業廃棄物収集運搬の試験の合格率は高い

公式な合格率は公表されていませんが、一般的に合格率は約90％前後と言われており、受講者の大半が合格できています。

というのも、試験問題は講義中に使用するテキストや資料から出題され、講義の内容を押さえておくだけで、合格ラインに届きます。

もちろん、特別な参考書や事前学習は不要です。講義に集中して重要箇所をメモしておくだけで、合格に十分な知識が身につきます。

ちなみに、運転免許の学科試験の合格率は全国平均で約70〜80％といわれているので、それよりも合格率が高いと考えればイメージしやすいのではないでしょうか。

産業廃棄物収集運搬試験の過去問の有無と出題傾向

公式の過去問題集は一切配布・公開されていません。ネットで検索しても非公式な予想問題しか出てこないため、公式テキストを読み込むことが唯一の試験対策です。

テキストは、対面形式の場合は講義初日に会場で配布され、オンライン形式の場合は受講決定後に事前郵送されます。

過去問がないと不安に感じる方も多いですが、冒頭でもお伝えした通り、合格率は約90％です。講義をしっかり聞いて内容を押さえておけば、合格できます。

試験形式は択一式のマークシート方式である

試験は○×問題と四肢択一のマークシート方式です。法律の条文を一言一句暗記する必要はなく、正しいルールを選んで判断できるかが問われます。

たとえば、以下のような形式で出題されます。

そのため、キーワードや大枠のルールを理解していれば、解答が可能です。

産業廃棄物収集運搬試験に一発合格するための3つ対策法

過去問がなくても、講義の受け方と復習の仕方を3つ押さえておけば、一発合格は可能です。

試験問題は公式テキストと講義の内容からしか出題されません。

そのため、以下の3つの行動を徹底してください。

講義中に講師が強調するポイントを必ずメモする

講師が声を大きくして説明した箇所や「重要」と言った箇所は、必ずメモを取りましょう。

たとえば「テキスト〇ページの第3段落はよく覚えておいてください」と言われた箇所は、そのまま出題される可能性が高いです。

居眠りや別のことをしている間に、合否を分けるヒントを聞き逃すケースも少なくありません。講義に集中し、こまめにメモをとりましょう。

テキストの該当箇所に付箋やマーカーで目印をつける

試験直前にすぐ見返せるよう、メモした箇所には付箋を貼り、蛍光ペンでラインを引いておきましょう。テキストは分量が多いため、自分なりのルールで目立たせておくと、直前の見直しが効率的になります。

パラパラとめくった瞬間に重要箇所が目に入る状態にしてください。

オンラインの動画講習を繰り返し視聴して復習する

Web講習を受ける場合、一度見ただけで終わらせず、理解できなかった箇所は何度も見返して復習しましょう。

オンライン形式の講義動画は、試験日までいつでも何度でも視聴できます。廃棄物処理法など法律用語が多い動画は1回では理解しづらいことも多く、通勤中のスマホで繰り返し視聴するだけで理解度が大きく変わります。

まとまった勉強時間が取れない方でも、隙間時間を活用できるのがオンライン講習の強みです。

講習の申し込みから修了証取得までの流れ5ステップ

申し込みから修了証を受け取るまでは、5つのステップで進みます。

オンライン形式と対面形式では講義の受け方とテキストの受取方法が若干異なりますが、全体の流れはほぼ同じです。

STEP:1JWセンター公式サイトから受講の申し込みを行う

まず、JWセンター（日本産業廃棄物処理振興センター）の公式Webサイトから受講の予約を行います。

講習の申し込みは原則としてインターネット経由のみに一本化されています。パソコンやスマホからサイトにアクセスし、希望する受講日程・会場（またはWeb受講）を選択し、顔写真データをアップロードして予約を完了させましょう。

STEP:2受講料を支払う

受講料の支払い方法は、クレジットカード・銀行振込・コンビニ払いの3種類から選べます。新規講習の受講料は数万円程度です。

オンライン形式の場合、入金確認後に公式テキストが自宅や会社に郵送されます。一方で、対面形式の場合は、講義初日に会場でテキストが配布されるため、事前の郵送はありません。

STEP:3オンライン講義または会場で講義を受講する

申し込んだ形式（Web受講または会場受講）に従って、指定されたカリキュラムをすべて受講します。

法律で定められた科目を全履修することが、修了試験の受験資格として必須です。Web講習の場合は、指定された期間内にすべての講義動画を視聴し、進捗率を100%にする必要があります。

STEP:4修了試験を受験する

対面形式の場合は、講義最終日にそのまま試験を受けます。オンライン形式の場合は、自宅で講義を視聴した後、申し込み時に指定した日時の会場で試験を受けます。

いずれの形式でも試験はマークシート方式です。試験当日は受講票と筆記用具を持参してください。

STEP:5合格発表を確認して修了証を受け取る

試験に合格すると「修了証」が発行され、これで自治体への許可申請の準備が整います。

都道府県に産廃収集運搬業の許可申請を行う際、修了証のコピーの添付が必須です。試験日から約2〜3週間後にJWセンターのサイト上で合格発表があり、その後、簡易書留などで修了証が手元に届きます。

修了証を受け取ったら、紛失しないよう大切に保管してください。

産業廃棄物収集運搬業の試験に落ちるとどうなる？

修了証がないと、産業廃棄物収集運搬業の許可申請（新規・更新ともに）ができなくなります。

ただし、焦る必要はありません。JWセンターには「再試験制度」があるため、一発勝負ではないからです。

注意が必要なのは、事業開始の予定が迫っているケース。再試験の日程によっては修了証の取得が間に合わず、許可申請のスタートが遅れるリスクがあります。

産業廃棄物収集運搬業の試験不合格後の流れ

不合格になっても、講習を最初から受け直す必要はありません。

JWセンターの規定により、「講習を受講した年度の翌年度末まで」であれば、再受験料（3,000円程度）を支払うことで最大2回まで試験のみを受け直せます。

つまり、一番初めの試験と合わせると最大3回は試験を受けることができます。

具体的な流れは以下の通りです。

そのため、万が一、マークミスなどをして不合格になったとしても、再チャレンジできるので安心してください。

試験合格後に産業廃棄物収集運搬業許可を申請する手順

試験に合格し、修了証を取得することはゴールではなく、産業廃棄物収集運搬業許可申請のスタートです。

講習の修了は許可要件の一つに過ぎず、産業廃棄物収集運搬業をおこなうには、別途、自治体への申請には別途申請しなければなりません。

試験合格後の流れは以下の通りです。

欠格要件や経理的基礎などの申請要件を満たすか確認する

申請前に、役員に前科がないか（欠格要件）、事業を安定して続ける資金力があるか（経理的基礎）をなどの産業廃棄物収集運搬業許可の要件を必ず確認してください。

要件を満たしていないと、試験に合格していても許可が下りず、申請手数料が無駄になってしまいます。たとえば直近の決算書が債務超過になっている場合、そのままでは許可が下りません。

公認会計士や中小企業診断士が作成した経営診断書の追加提出を求められるケースが多いです。

もし、要件を満たしているのか不安な場合には専門の行政書士に相談しましょう。

必要書類の収集と申請書の作成をおこなう

許可申請には、法定の申請書類の作成と、役所で取得する公的書類の収集が必要です。

作成が必要な書類には申請書本体のほか、事業計画書などがあります。一方、収集が必要な公的書類は、定款・登記簿・住民票などです。

また、産業廃棄物収集運搬業許可は申請書式や記載方法が様式などが自治体ごとに異なる点は注意が必要です。

必要書類や申請書に不備があると審査が長引き、許可取得が遅れます。そのため、できるだけ早く許可を取得したい場合は、産廃許可申請を専門とする行政書士への依頼も検討してください。

許可申請を行政書士に依頼するメリット3つ

産業廃棄物収集運搬業許可を取得する多くの方は行政書士に依頼して取得するケースがほとんどです。

その理由は、以下の3つのメリットがあるからです。

1.複雑で面倒な書類作成や自治体対応を丸投げできる

産業廃棄物収集運搬業許の申請をするには、平日の昼間に何度も役所へ通ったり、難しい手引きを読み込んで書類を作成しなければなりません。

また、書類の不備確認やローカルルールへの対応など、専門知識が必要な作業も多いです。

しかし、行政書士に依頼することで、面倒な手続きを全て丸投げできます。

必要書類の収集や作成はもちろん、役所の担当者から「〇〇の書類を追加してください」と修正指示が入っても、行政書士が窓口となって対応してくれるため、本業に集中できます。

2.迅速で確実な許可取得により事業への悪影響を防ぐ

プロに依頼すれば申請が一発で受理されやすく、許可取得までの期間を大幅に短縮できます。

自社で申請すると書類の不備による「やり直し」が繰り返されやすく、想定より数か月も許可が遅れるケースは少なくありません。

いついつまでに許可を取るよう元請けに求められているような急ぎの案件でも、行政書士が最短ルートで手続きを進めてくれます。

スケジュールに余裕があるうちに相談しておくのがおすすめです。​​​​​​​​​​​​​​​​

3.無料相談を活用して自社の要件クリアを事前に確認できる

本格的な手続きを始める前に、無料相談を通じて「自社が許可を取れる状態かどうか」をプロに診断してもらえます。

講習費用や書類代などのコストをかける前に、欠格要件や経理的基礎の問題点を洗い出し、対策を立てられるのが大きなメリット。

過去に赤字決算があるか、役員に軽微な交通違反歴があるかといった不安も、依頼前に無料で確認できます。​​​​​​​​​​​​​​​​

まとめ