古物商は行政書士に依頼？自分で？費用相場とおすすめ事務所の選び方

こんな疑問や悩みはありませんか？

もし、あなたが古物商の許可を取得するのであれば、行政書士に依頼することをおすすめします。

なぜなら、古物商は自分でも申請できなくはありませんが、自分で申請するにはデメリットが多すぎるからです。

この記事では、古物商の申請を行政書士に依頼した方が良い理由や、行政書士の費用相場、行政書士事務所のおすすめの選び方について古物商の専門家が解説します。

 

古物商の取得を行政書士に頼むべき理由

冒頭でも言いましたが、古物商の取得を行政書士に依頼すべき理由は、自分で申請する場合のデメリットがあまりにも多すぎるからです。

「それって、あなたが行政書士だから依頼をさせる為に言っているのでは…？」

とあなたは思うかもしれないので、先に言っておくと、私にご依頼いただかなくてもまったく問題ありません。

なぜなら、私に依頼して欲しいからという理由で、行政書士に依頼すべきと言っているわけではないからです。

とはいえ、「本当に行政書士に頼む必要があるの？」とイマイチ信用できないという気持ちも分かります。

そこで、実際に自分で申請する場合にどんなデメリットがあるのかを詳しく解説します。

古物商に関する勉強が必要

古物商を自分で申請するなら、古物商に関する勉強が必要です。

なぜなら、古物商に関する知識が一切ない状態では、そもそも申請書を作成することができないからです。

例えば、ネットを使って中古品を売買する場合には、URLの届出を作成する必要があったり、URLの使用承諾書や使用権限を疎明する書類を添付しなければいけなかったりするので、それらがどのような書類なのかを知っておく必要があります。(参考：古物商URL届出の書き方｜サイト別の使用承諾書等の添付書類も解説)

その他にも、古物商の種類や古物商の欠格事由、営業所の要件などの細かな知識を事前に勉強しておく必要があります。

申請が不許可になる可能性がある

自分で古物商を申請した場合、申請が不許可になる可能性があります。

なぜなら、古物商は申請すれば必ず取得できるというわけではなく、古物商の要件を満たさなければならないからです。

例えば、古物商の欠格事由や営業所の要件を満たさなければならなかったり、営業所に適切な管理者を置かなければならなかったりします。

つまり、これらの要件を自分で満たしているか判断した上で、古物商の申請をしなければなりません。

そして、万が一、申請が不許可になった場合には警察署に支払った申請手数料の19,000円は返ってきません。

警察署とのやり取りが大変

自分で古物商を申請する場合、警察署とのやり取りが大変だったという方はかなり多いです。

というのも、警察署の担当者によってはエラそうな態度で対応されるケースも珍しくないからです。

もちろん、全員がそうではありませんが、これまでの私の経験上、中々の割合で高圧的な言葉だったり、横柄な態度をとる方がいます。

あなたも、過去に警察から厳しい口調で話された経験はありませんか？

そういった担当者に対して、申請までに何度も何度も質問するというのは相当なストレスで、途中で心が折れてしまう方も多いです。

申請書の作成や必要書類のルールが細かい

自分で申請する場合、申請書作成や必要書類の細かなルールの把握が大変です。

例えば、法人と個人で申請書の記入する場所が異なったり、警察署によっては添付書類が異なるケースもあります。

その他、住民票は本籍地の記載が必須で、マイナンバーが記載されている場合には申請書を受理してもらえず、公的書類に関しては発行から3カ月以内の書類しか認められません。

このような、細かいルールを全て把握したうえで、申請書の作成や必要書類を収集する必要があります。

免許の取得できても違反の可能性がある

古物商を自分で申請した場合、仮に許可が取得できたとしても、法律違反となる行為を知らずに行ってしまう可能性があります。

なぜなら、自分のビジネスに合った正確な申請ができておらず、申請時の内容では対応できない取引を行ってしまうことがあるからです。

たとえば、インターネットで中古品を販売するにもかかわらずURLの届出をしていなかったり、出張買取を行うのに「行商あり」と申請していなかったりするケースがこれに該当します。

実際、自分で古物商の許可を取得した方から変更申請の依頼を受けた際に、自分で申請した内容が無茶苦茶で、その後の手続きが大変だったというケースも少なくありません。

さらに、古物商の本人確認・古物台帳の記帳・変更届出の提出など、古物商を取得した後にも、法律で定められている事を守らなかった場合には法律違反となってしまいます。

自分で申請する場合、これらをすべて自分で学び、正しく理解したうえで守っていく必要があるため、負担はかなり大きいです。

行政書士の料金相場と自分で申請した場合の費用を比較

古物商の申請代行を行っている行政書士事務所の費用はサービス内容や保証内容などにより異なります。

ただ、一般的にはサービス内容は以下の2つに分かれていることが一般的です。

古物商を行政書士に依頼した場合の料金相場

	申請書作成代行	書類提出代行
行政書士への報酬	30,000円前後	50,000円前後
警察署への申請手数料	19,000円	19,000円
合計	50,000円前後	70,000円前後

古物商の申請を行政書士に依頼した場合の行政書士の報酬相場は3～5万円前後(日本行政書士会連合会｜報酬額の統計)です。

ここに、警察署への申請手数料の19,000円を追加すると、古物商の許可取得に5～7万円前後の費用がかかる計算になります。

自分で申請した場合の費用と比較

	自分で申請	行政書士に依頼
行政書士への報酬	0円	30,000～50,000円前後
警察署への申請手数料	19,000円	19,000円
合計	19,000円	50,000～70,000円前後

一方、自分で古物商の申請をした場合には、警察署への申請手数料だけが必要となるので、19,000円で取得が可能です。

って思っていますよね。

確かに、行政書士に依頼しても自分で取得しても同じ許可なら、自分で申請して19,000円で取得しようと思うの気持ちもよくわかります。

しかし、注意しなければいけないのは、自分で申請して不許可だった場合には申請手数料の19,000円は戻ってこないという点です。

しかも、古物商許可という商品を買っているわけではないので、許可が取れれば何でも良いというものでもありません。

例えば、あなたが何か大事な契約を交わす時に、ネットで拾った契約書を自分で修正して使いますか？それとも、弁護士などの専門家に契約書を作ってもらいますか？

表面上は同じ「契約書」でも、裏側にあるリスクには大きな違いがあります。

古物商の許可もそれと同じで、「とりあえず取れた」ように見えても、申請内容が適切でなかったり法律に抵触していた場合、後で違法営業の指摘を受けるリスクがつきまといます。

つまり、自分で申請して営業する場合に起こりがちな違法リスクを避けられる“安心”を得るための費用なのです。

せっかく、法律を守って古物商の許可を取得するのに、法律違反に怯えながら営業するのは嫌じゃないですか？

法律違反のリスクを避けて、安心して営業したいなら、専門家に任せてみてはいかがでしょうか？

ご依頼は全国対応・最短即日でのサポートも可能です。

行政書士と自分で申請した場合の取得期間の比較

	自分で申請	行政書士に依頼
申請の準備期間	約20日～	0日
書類の収集・作成期間	約20日～	3～5日
警察署の審査期間	約40日	約40日
合計	約80日～	約45日

行政書士に依頼した場合には、依頼後すぐに申請書の作成が可能なので、大体45日程度で古物商の許可を取得することが可能です。

一方、自分で古物商の許可を申請する場合には、個人差はありますが、古物商の許可に関する情報収集や、申請書や必要書類のルールのか確認、警察署への事前相談などが必要となるので、申請書を提出するまでにかなり時間を要します。

しかも、申請書や添付書類に不備がなければいいですが、もし、記入ミスや書類の不足があった場合には、修正が必要となるので更に期間は伸びてしまます。

こんな人は行政書士に依頼するのがおすすめ

ここまで、古物商を行政書士に依頼した方が良い理由を解説しましたが、まとめると以下に該当する人は行政書士に依頼することをおすすめします。

一方で、上記に該当しないのであれば、自分で申請することを検討してみても良いかもしれません。

勉強をするのが面倒・専門家に任せたい人

行政書士に古物商を依頼すれば、申請に関して勉強する必要はありません。

なぜなら、専門家が代わりに全てやってくれますし、わからないことがあっても聞けばこたえてくれます。

例えば、どの品目を選べばいいかや、行商を選択した方がいいか、警察に質問されたときの対策についても全てサポートしてくれます。

申請の失敗が怖い・確実に取得したい人

行政書士に古物商を依頼すれば、不許可の心配はありません。

なぜなら、事前にしっかりと要件を満たしているかを確認した上で申請するからです。

例えば、申請前に要件を確認して、許可の取得が難しい場合には申請をしない方が良いという判断ができるため、不許可になって申請手数料の19,000円が無駄になることはありません。

また、中には、万が一不許可になった場合でも費用を全額返金してくれる行政書士事務所もあります。

忙しくて時間がない・早く取得したい人

行政書士に依頼すれば、ほぼ丸投げで最短で古物商の許可を取得することができます。

なぜなら、作成する申請書のミスや、添付書類の不足がほとんどないからです。

例えば、弊所の場合だと依頼頂いてから最短即日で書類を発送させて頂くこともあります。

法律をしっかり守って営業したい人

法律をしっかり守って営業したい人は行政書士への依頼がおすすめです。

ならなら、適切な内容で申請書を作成してくれることはもちろん、法律についてわからないことがあれば相談することも可能だからです。

例えば、弊所にご依頼頂いた方については、取得後に「この本人確認方法であってますか？」とか「台帳の書き方はこれであっていますか？」などの相談も無料で対応しています。

何から始めていいか分からない人

何からはじめていいか分からない方も行政書士に依頼することをおすすめします。

行政書士に依頼すれば、全くの初心者の方にも行政書士がやさしく古物商の許可取得までサポートしてくれるからです。

例えば、弊所では古物商の取得に向けた手続きはもちろん、取得後にどのような事をすればいいのかまで徹底サポートしています。

専門家が教える行政書士事務所のおすすめの選び方

となってしまうのも無理はありません。

ただ、だからといって行政書士なら誰に頼んでも良いというわけでもありません。

なぜなら、残念ながら行政書士の中にも、質の悪い行政書士もいるからです。

そして、実際に「別の事務所に依頼すれば良かった…」と後悔する方も少なくありません。

そこで、古物商専門の行政書士が行政書士事務所の失敗しない選び方を紹介します。

具体的には以下の4つの点を確認すると行政書士選びに失敗することはほとんどありません。

①古物商の専門性はあるか？

全ての行政書士が古物商について詳しい知識を持っているわけでありません。

なぜなら、行政書士には色々な分野があり、それぞれの専門分野に特化していることが一般的だからです。

例えば、古物商の許可を専門で取り扱っていない行政書士事務所に依頼した場合には、許可取得に時間がかかったり、法律改正に対応できていなかったりする可能性があります。

そのため、古物商の専門に取り扱っている行政書士事務所を選ぶようすると失敗しません。

②どんなサービス内容か？

行政書士事務所を選ぶ場合には、必ずサービス内容を確認してください。

なぜなら、行政書士事務所によってサービス内容がかなり異なるからです。

例えば、書類の作成だけをしてくれるサービスもあれば、警察署への申請書の提出までしてくれるサービスもあります。

そのため、費用だけではなく、依頼したらどのようなサービスが付いているのかを確認するようにしましょう。

③不許可の場合には返金されるか？

行政書士事務所を選ぶ場合には、必ず警察署への申請手数料も含めて全額返してくれる返金保証があるかを確認してください。

なぜなら、返金保証を設けている行政書士事務所の中には、行政書士の報酬だけを返金対象としている事務所がかなり多いからです。

例えば、行政書士に５万円、警察署に１．９万円の申請手数料を支払って不許可だったとします。

そして、もし申請が不許可になった場合、行政書士に払った５万円は返してくれるかもしれませんが、警察署への１．９万円は返ってきません。

これだと、わざわざ高いお金を出して専門家に依頼した意味がないですよね？

そのため、必ず警察署への1万9千円も含めて不許可の場合には全額返金してもらえるのかを確認するようにしましょう。

④アフターフォローがあるか？

古物商のサービスとして、アフターフォーはかなり重要です。

なぜなら、古物商の許可取得は古物商として開業する上でのスタートラインに立ったに過ぎず、スタートした後にサポートして欲しい場面がたくさん出てくるからです。

例えば、引っ越しする場合にはどんな手続きが必要なのかや、本人確認が難しい場合の対応、ネットに表示しないといけない情報、古物商プレートはどこで入手するのかなど、申請してからも不安になることが多いです。

そんな時に、アフターフォローの相談サービスに含まれている行政書士に依頼すれば安心です。

激安行政書士には特に注意が必要！

という気持ちもよくわかります。

ただし、安すぎる激安価格を売りにしている業者には特に注意してください。

なぜなら、安いからには必ず何かしらの理由があるからです。

例えば、もし、あなたがケガをして手術が必要となった場合、平均相場が３～５万円の医療費に対して、1万円の激安病院を選びますか？

「手術と古物商の申請は別でしょ…」

と思ったかもしれませんが、そこまで遠い話でありません。

仮に依頼した行政書士が適当に申請をして、あなたが違法な状態になったとしても、その行政書士が責任を取ってくれるわけではないからです。

そのため、安すぎる業者に依頼する場合には、そういった法律違反を犯してしまうリスクも含めて検討するようにしましょう。

実際にあった激安行政書士に依頼して起きた被害相談

実は、弊所にも激安業者に依頼して被害にあったという相談がかなり多いです。

例えば、リサイクルショップのオープンに合わせて古物商の取得を検討しているお客様がおられました。

当初、そのお客様は弊所に依頼する予定でしたが、もっと安い激安事務所を見つけたからと、別の行政書士に依頼しました。

それから1カ月後、いきなり弊所にそのお客様から「今すぐ古物商の申請をして欲しい」と連絡がありました。

事情を聞くと、

「激安行政書士に古物商の依頼をしたら古物商の申請を忘れていた。しかも、その後、その行政書士とは連絡が取れなくなった」

とのことでした。

その依頼者様はオープン予定日に合わせて折り込みチラシも準備していたのに、結局、そのチラシは使えず数十万円の損失に繋がったそうです。

これはあくまで実際にあった相談の一例に過ぎず、これと似たような相談は多いです。

価格が安すぎるという事は、激安じゃないと依頼が来ない何かしらの理由があると考えられるので、安すぎる代行業者には注意しましょう。

どこに頼めばいいか悩んでいるあなたへ

この記事で解説した点に注意をして選べば、恐らく行政書士選びに失敗しません。

だから、あなたにピッタリの信頼できる行政書士事務所を見つけてください！

ただ、もし、、、

と思ったのであれば、まずは比較対象のひとつとして、弊所(NAGASHIMA行政書士事務所)も検討してみてください。

ご紹介してきた「選ぶべきポイント」はすべて満たしていますし、初めての方にもわかりやすく丁寧にご案内いたします。

きっと「依頼して良かった！」と満足して頂けると思いますので、是非、お気軽にご相談下さい。

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