古物商の相談窓口はどこ？警察署と行政書士のどっちに相談すべき？

このような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか？

古物商に関する相談窓口は「警察署」と「行政書士事務所」の2つあるのですが、それぞれに役割や可能な相談が異なります。

そこで、この記事では古物商の相談窓口についてや、どのような役割や相談が可能なのかについて解説します。

古物商の相談窓口はどこ？

古物商に関する相談をしたいとき、窓口として考えられるのは「警察署」と「行政書士事務所」です。

それぞれ役割や対応範囲が異なるため、相談内容や目的に応じて使い分けると良いです。

警察署は、古物商許可の申請先でもあるため、古物商が必要なケース・不要なケースや申請に必要な書類について基本的な内容について相談することができます。

初めて申請する方で、どこに申請するか確認したい場合や、必要な書類を知りたいという場合には、まずは管轄の警察署に問い合わせるのがいいです。

一方で、もっと具体的な手続きの進め方や書類作成について相談したい場合は、行政書士事務所に相談するのが良いです。

特に「自分で全部やるのは不安」「忙しくて調べる時間がない」という方には、専門家のサポートを受けることでスムーズに手続きを進めることができます。

古物商許可の取得前に「相談」は必要？

古物商許可を取る前に「事前に相談した方がいいの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。

結論から言うと、事前相談は必須ではありませんが、特にはじめて申請する方には、ぜひ相談しておくことをおすすめします。

というのも、古物商の申請は、申請先や申請内容によって必要書類やルールが異なる場合があり、自己判断で進めると記入漏れや添付書類の不足が起こりやすいからです。

そうしたミスがあると、審査に時間がかかったり、最悪の場合は不許可になることもあります。

そして、不許可となっても申請手数料の19,000円は返金されません。

つまり、不許可のリスクや申請書の記入ミス、添付書類の不足を未然に防ぐことためにも、事前相談をしておいた方がいいというわけです。

警察署と行政書士で古物商の相談はどう違う？

古物商の相談窓口として「警察署」と「行政書士事務所」がありますが、どちらに相談すればいいか分からないという方も多いと思います。

そこで、以下では、それぞれの違いについて解説します。

	警察署	行政書士事務所
相談料	無料	有料(条件次第で無料)
相談内容	基本的な内容	細かい内容までOK
サポート	なし	申請代行も可能

相談料の違い

古物商の相談先として、警察署と行政書士事務所では相談料の有無に違いがあります。

警察署への相談は無料で、申請窓口として基本的なことや必要書類を教えてもらう事ができます。

一方で、行政書士への相談は原則として有料です。

とはいえ、多くの行政書士事務所では「申請を依頼する方限定で無料相談を実施」しているケースもあり、実質的に相談料が無料なこともあります。

相談内容の違い

相談できる内容にも、警察署と行政書士では大きな違いがあります。

警察署では、申請に関する基本的な内容の相談が中心です。

たとえば、「どの書類をそろえればいいか」「申請窓口はどこか」「古物商は必要か？」などの質問には答えてくれますが、書類の書き方や個別の事情に踏み込んだ内容には対応してもらえないケースも多いです。

一方、行政書士は相談者の具体的な状況に合わせたアドバイスが可能です。

「自宅を事務所にしても問題ないか？」「この内容で申請して不許可にならないか？」「無許可で販売してしまっていた場合の対応」など、個別具体的な相談や判断が必要な内容についても丁寧に対応してくれます。

どのような内容を相談したいかによって、「警察署」か「行政書士事務所」を選ぶといいです。

サポートの違い

サポート体制にも、警察署と行政書士では大きな差があります。

警察署はあくまで申請先であり、申請書類に記入ミスや不足がないかを確認するのが主な役割で、申請書の記入方法や必要書類の取得方法を丁寧に教えてもらえる場所ではありません。

一方、行政書士は申請書類の作成から提出代行、添付書類の収集、警察署とのやり取りまでトータルでサポートしてもらう事も可能です。

つまり、警察署はあくまでも相談のみで、行政書士は古物商取得までをサポートすることが可能というわけです。

古物商を警察署に相談するときの注意点

古物商について警察署に相談する場合には以下の点に注意してください。

1～10まで教えてくれるわけではない

警察署に古物商の相談をする場合、「何から何まで丁寧に教えてくれる」と期待しない方がいいです。

というのも、警察署はあくまで申請を受け付ける立場であり、必要書類などの基本的なことは教えてくれますが、手続きの流れや注意点を細かく説明してくれるわけではないからです。

たとえば、質問したことにはきちんと答えてくれますが、こちらから聞かない限り、関連する重要な情報まで積極的に教えてくれるわけではありません。

答えてくれるのは一般的な質問のみ

警察署では、古物商許可に関する相談に対応していますが、回答してくれるのはあくまで一般的な内容に限られます。

たとえば、「必要な添付書類は何か」「受付時間はいつか」といった誰にでも共通する質問には答えてくれます。

しかし、「ここは事務所に使えるか？」「この内容で不許可になる可能性はあるか？」「欠格事由に該当するか？」といった申請者ごとの個別判断を求める質問には対応してもらえません。

担当者によっては対応が悪いケースも

警察署で古物商の相談をする際、対応する担当者によって親切さや説明の丁寧さに差があるという声も多いです。

もちろん、中には丁寧に対応してくれる担当者もいますが、事務的で冷たい対応をされたり、質問に対して曖昧な返答しか得られなかったというケースもあります。

また、中にはあまり詳しくない人が対応して、間違った回答を受けるというケースもあります。

警察署はあくまで行政機関であり「申請先」なので、民間企業のようなサービスは期待しない方がいいです。

行政書士に相談するときの注意点

古物商について行政書士に相談する場合には、以下の点に注意してください。

相談が有料の場合もある

行政書士に古物商許可の相談をする場合、相談が有料となることもある点には注意が必要です。

書類の記入方法や審査のポイント、個別の状況に応じた判断など、専門的なアドバイスを求めるなら、費用が発生するのは当然といえます。

そもそも行政書士はボランティアではなく、国家資格を持つ専門家として依頼者の業務を代行する職業です。

ただし、行政書士事務所によっては「申請を依頼する方に限って相談無料」や「初回のみ無料」といった対応をしている場合もあります。

相談前には費用が掛かるかや、どんな質問であれば無料で回答してもらえるかは確認しておいた方が良いです。

全て無料で教えてもらえるわけではない

行政書士に古物商の相談をする際、「無料相談」と書かれているからといって、あらゆる内容に無料で答えてもらえるとは限りません。

なぜなら、あくまでも仕事として相談を受け付けているからです。

そのため、無料で対応しているのは、あくまで相談の「入口」や「基本的な内容」に限られるケースが多く、具体的なアドバイスや個別の判断が必要な内容に関しては有料となることが一般的です。

たとえば、「事務所として使える物件かどうかをチェックしてほしい」「このケースで許可が下りるか判断してほしい」「無許可で営業してしまってた場合の対応を教えて欲しい」といった内容は、専門的な判断が求められるため、無料相談の範囲外となる可能性が高いです。

相談する場合は依頼する前提にすべき

行政書士に古物商の相談をする際は、「相談内容が解決すれば依頼する前提」で相談するのが基本です。

無料相談が用意されている場合でも、それはあくまで「依頼を検討している方向けのサービス」であり、情報収集だけを目的とした利用は歓迎されないケースが多い。

なぜなら、相談だけで完結する方ばかりが増えてしまうと、業務として成り立たなくなるからです。

実際、相談のみを繰り返す方への対応を制限や、質問の数を制限している事務所も少なくありません。

そのため、「まずは相談だけ…」という場合でも、最終的に依頼する可能性があることを前提に、誠実な姿勢で相談することをおすすめします。

よくある相談内容

古物商許可ナビ代行(NAGASHIMA行政書士事務所)でも、古物商に関する相談に対応しています。

そして、その中でも特に多い相談内容をここいくつか紹介します。

この記事を読んでいる方の中には、同じような事を警察署や行政書士事務所に相談したいと考えている方も多いと思うので、相談を検討している方は是非参考にしてみてください。

以下では、NAGASHIMA行政書士事務所によくある相談をご紹介します。

無許可でやっていたけど、後から申請して捕まりませんか？

それぞれの状況により、一概には言えませんが、後から古物商許可を申請したからと言って捕まる可能性は極めて低いです。なぜなら、法律をちゃんと守ろうとしている姿勢があるからです。詳しくは「古物商の無許可は通報でバレる！後から申請で逮捕や罰則はある！？」の記事をご確認ください。

自宅を事務所として使えますか？

自宅を古物商の営業所として使用することは可能です。ただし、自宅の種類や地域によっては古物商許可を取得するのが難しいケースもあります。詳しくは「古物商の営業所とは｜営業所なしでもいい？実家や自宅は？賃貸は？」の記事をご確認ください。

個人と法人、どちらで申請すべきか悩んでいる

既に法人を設立している場合には法人で、まだ法人を設立しておらず、事業もはじめていないのであれば個人で取得するのがおすすめです。詳しくは「古物商許可の法人と個人で違いはある？どっちで取ればいい？」の記事をご確認ください。

個人から法人成するにはどうすればいい？

個人から法人なりする場合には、法人で新たに古物商許可を取得しなければなりません。詳しくは「古物商許可を個人から法人化するには？法人成の手続きの流れと注意点」の記事をご確認ください。

古物商の申請にはどんな書類が必要ですか？

古物商許可の必要書類は法人か個人かや、地域によって異なります。詳しくは「【個人・法人別】古物商の許可申請に必要な書類の完全マニュアル」の記事をご確認ください。

賃貸マンションで使用承諾書がもらえないのですが取れますか？

賃貸マンションで使用承諾書がもらえない場合でも、古物商許可を取得することは可能です。詳しくは「賃貸で古物商の使用承諾書はいらない？断られた時の対処法とは？」の記事をご確認ください。

古物商許可はレンタルオフィスでも取れますか？

レンタルオフィスの種類によって、古物商許可が取得できるケースとできないケースがあります。詳しくは「バーチャルオフィスやレンタルオフィスで古物商は取れない？」の記事をご確認ください。

古物商許可ナビ代行の相談内容

古物商許可ナビ代行(NAGASHIMA行政書士事務所)では、相談者の目的に応じて「無料相談」と「有料相談」の2つの相談窓口を用意しています。

古物商許可の相談をしたいという方は、ぜひご活用ください。

無料相談

NAGASHIMA行政書士事務所では、古物商許可の取得を検討している方に向けて、無料相談を実施しています。

たとえば「申請をお願いしたいけど、そもそも自分のケースで許可が取れるのか不安」「依頼するかはまだ迷っているけど、まずは話を聞いてみたい」といった方も対象です。

無料相談では、許可取得の可否や手続きの流れ、必要書類など、申請前に確認しておきたい基本的な内容に相談可能ですが、すべてのご質問に詳細な回答をすることはできません。

ただし、正式にご依頼いただいた場合には、有料相談の内容を無料かつ時間や回数制限なども一切なしでご対応致します。

しっかも、古物商許可取得後も1年間は無料でいろいろな事を相談することが可能です。

有料相談

NAGASHIMA行政書士事務所では、古物商許可に関して「自分で申請したい方」や「すでに許可を持っているが、運用や変更手続きについて相談したい方」に向けて、有料相談もご用意しています。

また、「警察署には直接相談しづらい内容がある」「細かいケースごとの判断を専門家に聞きたい」といったニーズにも対応しています。

有料相談では、無料相談では対応しきれない個別具体的なご質問や、制度のグレーゾーンに関する実務的な判断などにも踏み込んでお答えすることが可能です。

たとえば、「この物件で事務所要件を満たせるか」「無許可での営業履歴があるが問題ないか」といったデリケートな内容にも丁寧に対応します。

相談は30分5,000円〜となっており、電話だけではなくメールやLINEでもご利用いただけます。

依頼の予定がない方や、スポット的に相談だけしたい方も安心してご利用いただけます。

まとめ