ゾンビ免許(旧酒販免許)とは？M＆Aでの取得方法や買収価値を解説

ゾンビ免許(旧酒販免許)は、国内大手メーカーのお酒も制限なく販売が可能なので、ゾンビ免許を取得したい人も多いです。

ただし、結論から言うと、ゾンビ免許を取得するのは不可能ではありませんが、相当ハードルが高いです。

なぜなら、ゾンビ免許は希少性が高く、買取価格の相場が数百万～数千万円程度と高額なためです。

そこで、この記事では、ゾンビ免許(旧酒販免許)の特徴や、取り方、買取価格の相場について分かりやすく解説します。

ゾンビ免許とは旧一般酒類小売業免許のこと

お酒のネット販売でよく聞く「ゾンビ免許」とは、現行の酒類販売免許が始まる前に取得された「旧一般酒類小売業免許」を表す通称です。

具体的には、1989年（平成元年）6月以前に取られた免許のことで、今は新規で発行されることはありません。

この免許は返納しない限り効力が続くため、古いのに今も“生きている”というイメージから「ゾンビ免許」と呼ばれています。

また、新しく増えることがないので、廃業などで返納されれば数は減る一方です。

そのため、現在の制度では代わりがきかない、希少で価値の高い免許として扱われています。

ゾンビ免許は通販で販売できるお酒に制限がない

ゾンビ免許(旧酒販免許)は、現在新規で取得できる「酒類小売業免許」と仕組みが異なります。

現行の酒類小売業免許は「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」分かれており、販売方法や販売できるお酒に制限があります。

一方で、ゾンビ免許（旧酒販免許）にはその制限が基本的にありません。

	ゾンビ免許	一般酒類小売業免許	通信販売酒類小売業免許	一般＋通信販売免許
店頭販売	〇	〇	✕	〇
ネット販売(輸入酒)	〇	✕	〇	〇
ネット販売(国内中小メーカーの酒)	〇	✕	〇	〇
ネット販売(国内大手メーカーのお酒)	〇	✕	✕	✕

ちなみに、大手メーカーと中小メーカーの判断基準は、課税移出数量が3,000キロリットル未満であるかどうかです。

このように、現行の「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」では、たとえ、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の両方を取得したとしても、国内大手メーカーのビールや日本酒、焼酎、ウイスキーをネット通販で販売することはできません。

通信販売小売業免許に制限があるのは中小酒造メーカーを守るため

現行の通信販売酒類小売業免許で扱えるお酒の種類をしぼっているのは、地方の小さな酒蔵や町の酒販店が、大手との安売り競争でつぶれないようにするためです。

制限がなければ、有名ブランドのお酒が大量・低価格で出回り、地域の酒や個性ある銘柄が選ばれにくくなると考えたからです。

一方、現状では、一部の大企業が事業承継やM&Aでゾンビ免許（旧酒販免許）を引き継ぎ、現行の通販免許では扱えない大手メーカーのお酒も全国に販売できています。

その結果、もともとの「中小を守る」という狙いが一部で形だけになってしまっている側面があります。

ゾンビ免許を取得する方法は事業承継・M＆Aのみ

ゾンビ免許（旧酒販免許）は、今から申請しても取得することができません。

つまり、今現在ゾンビ免許(旧酒販免許)を保有する会社からM＆A又は事業承継で引き継ぐしか取得する方法はありません。

というもの、酒類販売業免許は会社や個人に紐づく免許なので、免許単体の売買や名義変更はできないからです。

そのため、実務上は、法人の合併や会社分割により、引継ぎが行われるのが一般的です。

また、ゾンビ免許（旧酒販免許）の販売条件を引継ぐためには、いくつかの要件を満たす必要がある点も注意が必要です。

詳しくは、酒類販売業免許の引継ぎ方法をご確認ください。

ゾンビ免許を取得するための3ステップ

ゾンビ免許（旧酒販免許）は新規発行がないため、事業承継・M＆Aで免許を持つ会社を引き継ぐのが前提です。

そのため、免許を取得する全体の流れは、次の3ステップで押さえれば大丈夫です。

STEP1：ゾンビ免許を保有する譲渡希望企業を探す

まずは、売却を希望している免許保有企業を見つけることです。

ゾンビ免許(旧酒販免許)は法人よりも、個人事業主でゾンビ免許(旧酒販免許)を持っている高齢の酒屋さんが多く、自分からから積極的に買い手を探しているケースは少ないです、

つまり、何のツテもない状態から探し当てるのは難度が相当高いということです。

そのため、実際には酒販分野に強いM&A仲介会社や事業承継マッチングサイト、酒類の卸売り業者のコネクションを活用し、候補先を見つけるのが一般的です。

その際は、どのような事業を展開したいのか、予算はどの程度か、といった具体的な希望を伝え、条件に合致する候補企業を探してもらいます。

STEP2：免許の有効性を徹底的に調査する

候補先が見つかったら、次はゾンビ免許(旧酒販免許)が有効かを確認します。

返納予定や停止処分がないか、免許の販売場と実際の販売方法が合っているかもチェックし、疑問点は所轄税務署を確認します。

特に「ネット販売で大手メーカー品まで扱える条件か」は必ず確認する必要があります。

というのも、ゾンビ免許(旧酒販免許)でこれまでにお酒の通信販売実績がなかった場合、引く継ぐ際に「酒類の販売は、通信販売を除く小売に限る。」という条件を追加されてしまうケースがあるからです。

特に免許者が高齢者の場合、ネット通販でお酒を販売していないケース多いです。

そのため、事前にネットでの取引実績を確認し、取引実績がない場合には取引実績を作るところから始める必要があります。

STEP3：M＆Aを実施する

候補先が決まったら、最後は免許の引き継ぎ手続きです。

個人・法人のどちらから引き継ぐかによってプロセスや必要な準備が大きく変わってきます。

まず、相手が法人であれば、一般的には吸収合併などのM&Aを行い、その後に税務署への申請書を提出して免許の引継ぎ手続きを行います。

一方で、相手が個人事業主の場合は少し複雑です。

個人が持つ酒類販売免許は、基本的にそのまま第三者に渡すことはできません。

そのため、個人が新しく会社を設立し、法人成した会社に免許を引き継いだ上で、その会社を買収する流れになります。

こうすることで、第三者が結果的に免許を引き継ぐことが可能になります。

ただし、手続の手順を誤ると、免許が無効になってしまうリスクがあるので、どちらの方法を取る場合でも、税務署への手続きや契約の段取りは慎重に進める必要があります。

ゾンビ免許の買収価値は数百万～数千万円

ゾンビ免許(旧酒販免許)の買収価値は数百万円～数千万円です。

実際に公開されている案件でも、「300万円」、「0〜1,400万円」、「1,500万〜2,000万円」、「2,500万円」といった提示が見られ、専門メディアの事例紹介でも1,000万〜5,000万円という価格帯で掲載されています。

なぜこれだけ大きな幅が出るかというと、免許そのものだけでなく会社ごと引き継ぐ取引だからです。

たとえば売上規模・在庫・人員体制・立地・得意先やEC販路など事業の中身が良ければ価格は上がり、反対に負債や赤字が大きい場合は数百万円での買い取りに落ち着く例もあります。

つまり、ゾンビ免許(旧酒販免許)の買収価値は免許の希少性＋企業価値の合算で決まり、案件ごとに条件が異なるため、「数百万円〜数千万円台」と相場に大きな開きが出てしまうというわけです。

ゾンビ免許の取得が難しい3つの理由

ゾンビ免許(旧酒販免許)は実質無制限でお酒をネット販売できるため、免許を取得した企業も多いです。

しかし、ゾンビ免許(旧酒販免許)の取得は以下の3つの理由から取得のハードルが相当高いです。

市場に出回る数が極端に少なく希少価値が高い

ゾンビ免許(旧酒販免許)は1989年以降に新規発行がなく、廃業や返納のたびに数が減ります。

また、売却の話は信用問題に直結するため非公開で進むのが一般的で、公開されている案件はごくわずかです。

しかも、ゾンビ免許(旧酒販免許)の保有は個人名義もかなり多いです。

たとえば、家族経営の個人酒販店などの場合だと、そもそも情報がネットに出ないうえ、相続や廃業でそのまま返納されてしまうこともあります。

そのため、そもそも市場に出回る案件の数が極端に少なく、取得するハードルが高くなっていると言えます。

取引価格が数百～数千万円と高額

ゾンビ免許(旧酒販免許)は「免許だけ」を買うことができず、会社ごと引き継ぐM&Aになります。

となると、株式の買収代金に加えて周辺コストが積み上がり、実際に必要な資金は数千万円規模になりやすいのが現実です。

相場より安い案件でも、総額では高くなることが少なくありません。

具体的には、次のようなお金がまとまって必要になります。

このように「免許価格＋諸費用＋運転資金」を見込む必要があるため、資金に余裕がある企業や融資調達ができる体制でないと現実的に進めにくい取引です。

もちろん、個人事業や小規模な会社でも不可能ではありませんが、資金計画と回収計画のハードルはかなり高くなります。

免許以外の負債を引き継ぐリスクがある

ゾンビ免許(旧酒販免許)は会社ごと引き継ぐため、免許だけでなく、その会社が抱えるお金や契約の問題も一緒に受け継ぐ可能性があります。

具体的には以下のような決算書には見えないリスクも引き継ぐ可能性がある点は注意が必要です。

このように、買取価格だけで判断せず、「何を一緒に引き継ぐのか」を一つずつ可視化し、契約と手続を進めていかなければなりません。

ゾンビ免許を取得してネットでお酒を販売している事例

ゾンビ免許(旧酒販免許)を使って実際にネット販売を行っている代表的な事例としてよく取り上げられるのがAmazonです。

Amazonでは、出品者が商品を販売する「マーケットプレイス」だけでなく、Amazon自身が直接販売するお酒も数多く並んでいます。

しかも、Amazonが販売しているお酒には、大手メーカーのビールや日本酒、焼酎、ウイスキーといった本来なら現行制度の「通信販売酒類小売業免許」では扱えない種類のお酒も含まれています。

となると、Amazonはゾンビ免許(旧酒販免許)を持っているというわけですが、日本語版サイト「Amazon.co.jp」がオープンしたのは2000年11月1日です。

つまり、1989年以降となるため、Amazon自身が新規申請で旧酒類販売免許を取得でず、M＆Aによりゾンビ免許(旧酒販免許)を取得し、通販でお酒を販売しているというわけです。

ゾンビ免許の取得は専門家に相談

ゾンビ免許(旧酒販免許)の取得は、「免許だけを買う」「名義を変更する」といった単純な手続きでは実現できません。

免許は会社や個人に紐づいているため、法人の分割・合併など複雑なプロセスを経て引継ぐ必要があります。

その際には、対象企業の財務状況や取引履歴をしっかり調べることも欠かせません。

調査を怠ると、未払いの税金や従業員との契約トラブルなど、思わぬ負債を引き継いでしまう可能性があるからです。

さらに、免許の条件によっては「酒類の販売は、通信販売を除く小売に限る。」といった制限が追加されてしまうケースもあります。

こうしたリスクを避けるためには、行政書士をはじめ弁護士や税理士といった専門家のサポートを受けながら進めるのが安心です。

その中でも、行政書士は酒類販売業免許の専門で、ゾンビ免許の販売条件をそのまま引き継げるように税務署と事前の打ち合わせをしたり、Ｍ＆Ａ後の手続きをサポートしてくれます。

特に、ゾンビ免許(旧酒販免許)は高額な取引なので失敗を防ぐためにも、専門家に相談しながら確実に進めることをおすすめします。

まとめ