トレーラーハウスで酒類販売業免許を取得した事例｜不動産でない場合の対応

今回ご相談いただいたのは、トレーラーハウスを販売場所として一般酒類小売業免許を取得できるかという案件です。酒類販売業免許は販売場所に紐づくため、申請にあたって販売場所を確認できる資料を準備する必要がありました。

通常は土地と建物の登記簿などから販売場所を確認できます。一方、今回のトレーラーハウスは不動産ではなく動産であり、通常と同じ方法では建物の登記簿を用意できない点が問題となりました。

そこで、土地やトレーラーハウスの使用関係を示す書類を準備し、申請前に管轄の税務署へトレーラーハウスで免許を取得できるか確認。本記事では、実際に使用した資料と免許取得までの対応を紹介します。

トレーラーハウスでは通常の建物と同じ方法で場所を確認できなかった

今回の申請で問題となったのは、販売場所として使用するトレーラーハウスが不動産ではなかった点です。酒類販売業免許は販売場所に紐づくため、どこで酒類を販売するのかを申請上明確にする必要があります。

通常の建物であれば、土地や建物の登記簿を取得して場所を確認できます。しかし、今回のトレーラーハウスは動産であり、通常の建物のように建物の登記簿を取得して販売場所を示す方法は使えませんでした。

そもそもトレーラーハウスを販売場所として一般酒類小売業免許を取得できるのかという点も確認が必要でした。場所をどの資料で示すのかとあわせて、申請前に確認する必要があった案件です。

管轄の税務署へ確認して土地とトレーラーハウスの権利関係を示した

今回の事例では、まず管轄の税務署にトレーラーハウスで一般酒類小売業免許を取得できるか確認しました。通常の建物とは事情が異なるため、申請書類を準備する前に取得できる可能性を確認しています。

税務署からは、土地とトレーラーハウスについて、それぞれの使用権原が確認できれば問題ないとの回答がありました。そこで、土地とトレーラーハウスの権利関係を示す書類をそれぞれ準備しました。

土地については、販売場所となる土地の登記簿と、土地を借りていることを確認できる契約書を提出しています。

トレーラーハウスは依頼者が所有しているものではなく、賃貸して使用していました。そのため、トレーラーハウスの所有権を証明する書類に加えて、依頼者が使用する権限を持っていることを示す書類も提出しています。

必要となる書類や確認内容は、管轄する税務署やトレーラーハウスの種類、設置場所などによって異なる可能性があります。今回と同じ書類を用意すれば申請できるとは限らないため、事前に管轄の税務署へ確認してください。

一般酒類小売業免許を取得できたが個別の事前確認が重要

今回の申請では、最終的に一般酒類小売業免許を取得できました。トレーラーハウスだから一律に免許を取得できないという結果にはなっていません。

一方、過去に別の税務署へトレーラーハウスで免許を取得できるか確認した際には、動産であることを理由に取得できないとの回答を受けたこともあります。

つまり、今回の結果だけをもとに、すべてのトレーラーハウスで同じ対応が認められるとは限りません。販売場所の状況やトレーラーハウスの状態によって、許可取得の可否や必要となる書類が異なる可能性があります。

トレーラーハウスで酒類販売を予定している場合は、書類を準備する前に管轄の税務署にまずは確認しましょう。判断が難しい場合は、酒類販売業免許を扱う専門家への相談も検討してください。

酒類販売許可ナビでは、今回のように通常の店舗とは異なる事情がある酒類販売業免許の申請についてもご相談を受け付けています。トレーラーハウスで申請できるか判断に迷っている場合や、販売場所を示す書類の準備でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。