酒類販売免許の取り方

【記載例・テンプレあり】酒類販売免許の失敗しない履歴書の書き方

2025年2月26日

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履歴書ってどう書けばいいの?
履歴書の書式はどこで入手するの?

酒類販売免許の申請で提出が必要な履歴書ですが、どこで入手するのかや、どのように書けばいいのかわからない方も多いと思います。

この記事では、酒類販売免許の申請に必要な履歴書の書き方や、注意点について解説します。

また、記事後半では酒類販売免許の申請に使える履歴書の無料テンプレートを配布していますので、履歴書の書式が欲しい方は是非ダウンロードして活用してください。

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酒類販売免許の履歴書とは?

酒類販売免許の履歴書とは、これまでの酒類販売経験や事業経営経験を証明するために提出する履歴書のことです。

記載内容は、一般的には以下の内容となります。

  • 住所・氏名
  • 生年月日
  • 職歴(会社名)
  • 業種
  • 担当事務内容

酒類販売免許の申請になぜ履歴書が必要?

酒類販売免許の申請に履歴書が必要な理由は、酒類販売免許の取得要件である「酒類販売業を経営する十分な能力」や「適正な酒類販売を行える知識」があるかを証明するためです。

そのため、酒類販売免許の略歴書には、できるだけ酒類販売業務に関連する業務内容や、事業経営経験を記載するようにしましょう。

酒類販売免許の履歴書は誰の履歴書が必要?

申請者履歴書が必要な人
法人の場合役員全員(監査役・社外取締役を含む)
個人の場合申請者

酒類販売免許を法人で申請する場合、申請法人の全ての役員の略歴書が必要となります。

そして、役員には監査役だけではなく、社外取締役を含む登記簿に記載される全ての役員のが必要となります。

一方、個人で酒類販売免許を申請する場合には、申請者本人の履歴書だけで大丈夫です。

酒類販売免許の履歴書に決められた書式はない

酒類販売免許の申請に履歴書は必ず提出しなければなりませんが、履歴書には決められた書式はありません。

もちろん、市販の履歴書などでも問題ありませんが、一般的には履歴書には顔写真を張るスペースや志望動機など記載するスペース等、不要なスペースが多いです。

そのため、住所・氏名・職歴(勤務した会社名、業種、担当事務内容)などの情報が必要最小限記載できる書式を自分で用意するのがベストです。

酒類販売免許の履歴書に使えるテンプレート

ただ、自分で作成するといわれても、どのように形式で作成すればいいのかわからないという方も多いと思います。

そこで、実際に弊所が酒類販売免許の申請で使用している履歴書テンプレートのダウンロードリンクを置いておきますので、ご自由にお使いください。

\酒類販売免許で使えるテンプレ/

履歴書をダウンロード

※記事で解説している内容を参考にしながらご利用ください。

注意点

あくまでも必要最小限のシンプルな履歴書のテンプレート書式ですので、ご自身で使いやすいようにアレンジして使ってください。

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酒販免許の失敗しない履歴書の書き方と注意点

酒類販売免許の履歴書を書く際には以下の点に注意して書くようにしてください。

失敗しない履歴書の書き方

  • 酒類販売経験・事業経験をしっかりと書く
  • 社会人以降の職歴をできるだけ詳細に書く
  • お酒に関連する資格があれば記載
  • 空白期間を作らないようにする

以下、注意すべきポイントも踏まえて1つ1つ解説していきます。

酒類販売経験・事業経験をしっかりと書く

この記事の冒頭でも解説しましたが、履歴書を提出する理由は「酒類販売業を経営する十分な能力」や「適正な酒類販売を行える知識」があるかを証明するためです。

つまり、これまでの酒類販売経験や事業経験を履歴書を確認するだけで、税務署の担当者がしっかりとわかるように書くようにしてください。

例えば、A商事㈱に勤めていた場合、「A商事株式会社 入社とだけ記載したいたら、履歴書を見ただけではどのような経験があるのか判断ができません。

そのため、「A商事株式会社 入社 酒類販売事業部にて酒類の商品仕入れ、在庫管理及び販売営業に従事」というように、酒類販売経験があることを履歴書だけみてもわかるように記載するようにしましょう。

社会人以降の職歴をできるだけ詳細に書く

酒類販売免許の履歴書はあくまでも、これまでの酒類販売経験や事業経験を証明するために書きます。

そのため、基本的には社会人以降の職歴を記載すれば大丈夫です。

また、中には酒類販売経験や事業経験がない方もおられると思います。

その場合でも、できるだけこれまでの職歴や業務内容を詳しく説明するようにしてください。

なぜなら、これまでに酒類販売経験や事業経営経験がなくても、その他の業務での経験に加え「酒類販売管理研修」の受講の有無などから総合的に、「酒類販売業を経営する十分な能力」や「適正な酒類販売を行える知識」があるかが判断されるからです。

そのため、酒類販売に関連しそうな酒類以外の小売経験や卸売経験、通販経験などをできるだけ詳しく記載するようにしてください。

お酒に関連する資格があれば記載

お酒に関連する資格や事業経緯に関する資格などを持っている場合には資格欄に記載するようにしましょう。

例えば、お酒に関連する資格であればソムリエや唎酒師、日本酒検定など、経営に関連する資格であれば、中小企業診断士やMBAなどの資格を持っているこで、酒類や経営の専門知識があることをアピールできます。

資格の記載は必須ではありませんが、酒類販売の適正な運営や知識の裏付けとしてプラス要素になります。

そのため、これらの資格を持っている場合は積極的に記載するようにしましょう。

空白期間を作らないようにする

行政機関に提出する履歴書を書く場合、できるだけ空白期間を作らないように書いて下さい。

なぜなら、空白期間がある履歴書は担当者からのイメージが悪く、適当に記載している印象を持たれる可能性があるからです。

そのため、例えば1年間無職が期間がある場合には、「〇年〇月~〇年〇月 無職」や「〇年〇月~〇年〇月 転職活動期間」と記載するようにしてください。

因みに、無職期間が長いからとか、職を転々としているからという理由で免許がとれないという事はありませんので正直に記載するようにしましょう。

酒類販売免許のケース別記載例

酒類販売免許の申請において、国内でお酒を販売する場合と輸出入卸売業免許では、求められる経験が異なります。

そこで、以下ではそれぞれのケースに応じた履歴書の記載されを紹介します。

酒類小売業免許・卸売業免許の履歴書記載例

ポイント

学生時代にコンビニやスーパーでお酒を販売した経験がある場合には、その経験も審査にプラスに働く可能性があるので併せて記載しておくといいです。一方、飲食店や居酒屋でのアルバイトに関しては酒類販売には該当せず、酒類提供に該当するので記載は不要です。

酒類輸出入卸売業免許の履歴書の記載例

ポイント

酒類輸出入卸売業免許に関しては国内販売の場合とは異なり、貿易経験や輸出入業の経験が重視されます。そのため、これまで貿易経験や輸出入経験をできるだけ具体的に記載するようにしましょう。

まとめ

この記事のまとめ

  • 履歴書は酒類販売・事業経営経験の証明に必要
  • 法人の場合には監査役等を含むすべての役員分必要
  • 経験がなくてもこれまでの職務内容を詳細に書く
  • アルバイトでも酒類販売経験があれば書くと良い

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