酒類販売免許証明書とは？｜必要なケースや交付申請書の書き方を解説

酒類販売免許証明書って何？

どんな場合に必要となるの？

といった疑問を抱えている方も多いと思います。

そこで、この記事では酒類販売免許証明書とはどのような書類なのかや、必要となるケース、取得方法について分かりやすく解説します。

この記事を書いた人

長島 雄太

NAGASHIMA行政書士事務所

NAGASHIMA行政書士代表。酒類免許専門の行政書士。酒類許可に関するメディアサイト「酒類許可ナビ」を運営しており、酒類免許の相談実績1000件以上。酒類許可の取得率100％。詳しいプロフィールはこちら → [運営者情報]

酒類販売免許証明書とは？

酒類販売免許証明書とは、酒類販売業者であることを証明するために税務署が発行する公的書類です。

酒類販売免許は、飲食店営業許可のように「許可証」が交付されないため、免許を持っていることを第三者に対して証明するには、本来は交付される「酒類販売免許通知書」を使います。

ただし、この通知書は再発行ができないため、紛失してしまった場合には代替手段として「酒類販売免許証明書」を申請して取得することで、第三者に対して証明できるようになるというわけです。

酒類販売免許通知書との違いは？

酒類販売免許通知書は、酒類販売業の免許が下りたことを税務署が申請者に知らせるための文書のことです。

免許を取得したときに一度だけ交付されるもので、「あなたに免許が与えられました」という通知の役割を持っています。

一方、酒類販売免許証明書は、酒類販売免許が確かに存在していることを公的に示すための書類です。

通知書が「免許が下りたことを伝えるもの」であるのに対し、証明書は「免許が有効であることを証明するもの」という違いがあります。

納税証明書の違いは？

酒類販売免許の申請では、添付書類として「地方税の納税証明書」を提出する必要があるのですが、この納税証明書と酒類販売免許証明書を混同してしまう人も多いです。

ただ、納税証明書は申請者に未納や滞納処分がないことを確認するためのもので、酒類販売免許の要件を満たしているかどうかを判断するために提出します。

一方で酒類販売免許証明書は、すでに取得した酒類販売業免許が有効に存在していることを証明する書類です。

つまり、納税証明書は「免許を取得するために必要な条件を証明するもの」であり、酒類販売免許証明書は「取得済みの免許の存在を証明するもの」という違いがあります。

酒類販売免許証明書が必要なケースは？

まず大前提として、酒類販売免許を証明する際には、免許取得時に交付される「酒類販売免許通知書」があれば十分です。

ただし、この通知書は再発行ができないため、紛失してしまった場合には、酒類販売業者であることを証明することができません。

そのため、通知書を失くしてしまい、第三者から免許の提示や証明を求められるような以下のケースで酒類販売免許証明書が必要となります。

酒類販売免許証明書の取得方法

酒類販売免許証明書は、販売場を管轄する税務署に申請することで取得できます。

手続きにあたっては、以下のポイントを押さえておくとスムーズです。

このように、申請手続き自体は難しくありませんが、急ぎで必要になるケースも多いため、事前に管轄の税務署に相談しながら進めていくことをおすすめします。

証明書交付請求書の書き方

書式は「証明書交付申請書」からダウンロードが可能です。

ここからは、証明書交付請求書の書き方について解説するのですが、基本的には酒類販売免許通知書が手元にないと記載するのが難しいです。

ただし、証明書交付請求書を申請する多くの場合では、通知書を紛失しているケースがほとんどだと思います。

そのため、記入が難しい部分については管轄の税務署に相談しながら記入することをおすすめします。

まとめ